カナダのイケメン首相も、クリントン組支援だった

国境と国家をまもる
06 /11 2018
以下は昨年出した記事ですが、今、「つけ眉毛」発覚でカナダ首相が一躍、話題の人となっているので、再掲載しておきます。


2017年08月16日(水)

「グローバル」と聞くと、日本人はなんとなく、国際的で洗練されていて良いことのように感じるかもしれません。地球市民である自覚を持つことも大切ですが、私たちはまず、両親から生まれた子供であり、私たちを育んできた国があるおかげで安全に暮らしています。日本語をきちんと習得しないでグローバル化の名の下に英語化しようとするのは、愚民化であり、私たちに百害あって一利なしです。

国境を破壊して、国民を愚民化して、それぞれの国の国力を低下させれば、指導者を引き摺り下ろしたり、国家転覆させることはたやすいのです。そして、自分たちのいうことを聞く政治家をトップに据えて、利益を自分たちが独占する…。

そういうやり方をしてきたのが国家破壊(グローバル)勢力であり、国際金融勢力と言えます。しかし、そんなグローバリストって具体的には誰のことなのか、と疑問に思いますよね。案外、顔が知られているのですよ。その代表的な人物にこれまで色々な国の政府転覆をしてきた投資家のジョージ・ソロスがいます。以前、ソロスがナチスに協力してユダヤ人の財産収奪したのが楽しかったとテレビで発言したことを書きました。

ジャスティンとヒラリー

先日、カナダのトルドー首相がクリントン財団に2000万ドル(20億円以上)を中絶などの「女性の生殖についての医療補助」のためにカナダ国民の税金から出すことを発表しました。これには、さすがのカナダ国民も激怒しているようで、「トロント・サン紙」が7月12日付の編集記事で「カナダはクリントン財団に寄付すべきではない」と述べました。

クリントン財団とカナダ


アメリカでクリントン夫妻の汚職スキャンダルは過去20年の間に数多くあったにもかかわらず、証拠を握っていた弁護士や政府高官関係者らが次々と不審死を遂げており、その数が50人以上とも100人以上とも言われており、英語でそれを「クリントン・ボディ・カウント(クリントン関連の死体の数)」と呼ばれているくらいなのです。

また、夫のクリントン大統領といえば、米朝会談をして、北朝鮮の核エネルギー開発を推進するために「米朝枠組み合意」を行い、日本人の税金を使って、北朝鮮の核を育てるように仕向けた張本人でもあります。日本は、小泉政権時代です。(それが、結果的に核兵器として転用されて、今、私たちが北朝鮮の核で脅かされているのです)

また、堕胎された胎児の臓器売買で訴訟された団体、「プランド・ピアレントフド」の擁護者でもあり、税金でこの団体を助成させていました。(トランプ大統領になって、初めてこの団体にアメリカの税金を使うのをやめたのです。)

トルドー首相が来日した時にその映画俳優のようなイケメンぶりに日本でもファン(?)ができたようですが、政治家は顔で選んではいけませんね。日本で明治神宮に行って日本とカナダの友好を絵馬に書いて祈念していてやたらと日本人の好感度を上げていましたが、騙されてはいけません。この方は、完全な国家破壊主義者の回し者です。こちらは、反日で有名だった元国連事務総長とのツーショット。

ジャスティンと国連

カナダは、クリントン財団のほかにも、「世界の女性の生殖に関する医療」に巨額のカナダ国民の税金を使って寄付しているのですが、「世界の女性の生殖」という点が恐ろしいのです。例えば、生殖関連といえば、子宮頸ガンワクチンで半身不随になったり、不妊になった女性たちによる訴訟を思い出してください。また、ビル・ゲイツは「ワクチンで人口削減が可能」と発言していましたね。

アメリカでトランプ大統領が税金による資金援助をストップした団体、「プランド・ペアレントフド」は主に中絶手術を行う団体なのですが、堕胎された胎児の臓器を50ドルから75ドルで売買していることで訴訟が起きている団体です。(一体につき300ドル程度の収益を上げていた計算となります。)

トランプ大統領が就任してから、この団体を始め、海外の女性の中絶や産児制限のためにアメリカの税金を使うのはおかしいということで、海外における中絶団体への政府による助成金もストップしました。(そもそも、アメリカ国内で中絶手術を行う医師や団体は、この団体のほかにもあるので、わざわざこの団体に政府が助成金を出す必要はなかったのです。)



トルドー首相の動きは、まさにアメリカがこれまで、国家破壊主義者たちの重要な資金源である堕胎された胎児の臓器売買を私設団体を政府のお金で助成させることで回してきたのが停滞しているのを、カナダの税金をつぎ込むことによって、また以前のように回し続ける、という意味があるのです。

ソロスとジャスティン

このトルドー首相は、そもそも、数々の国の政府転覆を図ってきたジョージ・ソロスと懇意の仲。そして、昨年の大統領選の時にはソロスがヒラリー・クリントン候補に巨額の寄付金を出したことは有名です。ソロスは、いろいろな市民団体に出資してきましたが、中絶手術を行う「プランド・ペアレントフド」にも出資してきました。

トルドー首相は、爽やかな外見とは裏腹に、黒い黒いグローバリズムの闇の使者だというわけなのです。残念ではありますが、本当に外見にだまされてはいけません。

日本も、連携したり、合意したりする先の国の指導者の正体を見破った上で対応して、日本の政策を決めていかないと、取り返しのつかないことになります。

関連記事
北朝鮮の核はクリントン・オバマ政権下でアメリカが育てた
オバマ政権とIT大企業の癒着と北朝鮮への援助、戦争屋の企み
クリントン財団のハイチ現地救援団体、オクスファムの強制売春
クリントン支援の大富豪ブロンフマンが2名起訴の「児童性奴隷団体」支援
スポンサーサイト

安倍外交の成果!実は正気に戻ったアメリカ政府、やっと日本の提言を受け入れていた

国境と国家をまもる
05 /11 2018
米朝会談の場所がシンガポールに決まり、これまでの地道な安倍外交の成果が表に出てきましたね。

トランプ大統領は、最初は、会談場所として板門店にしようかと思うと語っていましたが、日本側が粘り強く「なぜ北朝鮮と韓国の国境付近の板門店で米朝会談をやると面倒なことになるのか」ということを理論的に説明し、それがアメリカ国内の「まともな勢力」に受け入れられた証拠ではないかと思います。

安倍総理がトランプ大統領との会談で伝えたことを、参議員議員の青山茂晴氏がゴールデンウィーク中にアメリカに自費で出張して下さり、その報告ビデオが公開されています。



大まかな筋は安倍総理がすでにトランプ大統領との会談で伝えているわけですが、詳細を青山繁晴議員がアメリカの安全保障関係の高官らと会って直談判し、さらに詳しく熱意を持ってアメリカ側の実務担当者たちに、拉致問題と北朝鮮の問題の根っこにあることを説明してくださったのが伝わったというのは、日本にとって非常に喜ばしいことだと思います。


・日本国民は、ひとりひとりが天皇陛下の息子や娘であって、国民一人たりも見捨てることは、日本にもともとあった民主主義を裏切ることになること

・日本は憲法改正をするまでは、憲法の縛りがあって、自衛隊が北朝鮮へ行って拉致被害者の方々を取り返すには制約がありすぎて、実際問題としてアメリカのバックアップが必要であること

・国境付近で韓国も絡んで米朝会談をして、トランプ大統領にノーベル平和賞受賞などさせたら、北朝鮮の非核化がされないうちにアメリカの軍事オプションという選択肢を自ら無くしてしまい、外交カードに使える影響力がなくなり、オバマ政権時代の二の舞になること

・会談場所が北朝鮮と近いシンガポールであれば、北朝鮮も受け入れる下地があること



青山繁晴議員は「日本の議員には会わない」と言ってきたアメリカの高官に対して、こう言ったことを詳しく伝えて下さったそうです。

アメリカは、トランプ大統領就任前までは、ほぼ国際主義者というか国家破壊主義者たちがずっと実権を握ってきたために、内部から崩壊してきました。ナチスの元協力者だとテレビで語った数々の国家転覆をしてきたジョージ・ソロスの息のかかったクリントンが夫婦で長年、実権を握ってきましたし、ブッシュ家は親子二代で大統領になりましたが、過去記事でも書きましたが、ブッシュ家は祖父のプレスコット・ブッシュの時代からナチスに資金援助していました。

北朝鮮の核はクリントン、オバマ政権下でアメリカが育てた」という過去記事でも書きましたが、クリントン大統領の時代にアメリカが北朝鮮と会談して、日本に金を出させて、韓国を通じてマネロンしてから、北朝鮮の核エネルギー開発に協力させた事実を私たちは忘れてはいけないです。それが、結果的に核兵器に転用され、この合意自体が破られ、「国連の監視」もデタラメであったことが明白になってます。

その時のクリントン大統領がしたスピーチを忘れないでおきたいですね。日本はすでに、何度も何度も北朝鮮を援助しては騙されてきたわけですから。



質問の前に、デルーチ大使が今朝、署名した北朝鮮との合意の枠組みについて話したいと思います。
これは、アメリカにとって良い取引です。

北朝鮮は、核を凍結し、そして核武装を解除します。韓国をはじめとする我々の同盟国は、その方がより保護されます。世界全体が核の拡散を遅らせることで、より安全になります。
韓国は、日本など他の国々から援助を得て、北朝鮮が失う分の核エネルギーを補填するために、北朝鮮に対して代替エネルギー発電をする資金を払います。それによって、核兵器を作るのが北朝鮮にとってより難しくなります。国連の監視員が注意深く、この約束を守るように監視します。

ビル・クリントン大統領の演説



北朝鮮でのクリントン発言

まだアメリカの政府の一部に巣食っているオバマ勢力の残党がシカゴにいて、市内の治安維持のために国連軍を要請してしまったため、アメリカの一部はいま、すでに主権を失っていて国連に占拠されている状態です。国連は、近年では国境破壊主義者と児童性虐待と人身売買をする勢力に乗っ取られている感があります。カナダ人の元国連高官が複数の児童性虐待で逮捕された件と同じく国連高官で元米陸軍大将も児童性虐待で起訴されたことを書きました。そもそも、ヒラリーが国務長官の時代に大地震に見舞われたハイチへ、ビル・クリントンが国連特使として人身売買の罪で逮捕されたローラ・シルスビーというアメリカ人の罪を軽くするために来たことも忘れてはいけません。

安倍晋三総理こそ、前よりもかなりまともに戻りつつあるアメリカ政府に対して「まっとうな提言」をして、結果的に国際政治で多大な影響力を発揮している人物ではないかと思いますよ。憲法の縛りがある上に核兵器を持たず、「軍事力」がほぼない国である日本の影響力が実は大きいというのは、すごいことではありませんか。

安倍総理の国際政治への影響力が非常に大きい

それを考えるとね…

これまで、アメリカを動かして中東で暴れさせたりして来たのが、「あの国に背のり」して来た人たちですから、まっとうな議論でアメリカに影響を与えている日本の総理大臣の存在は面白くないと思いますよ。つまり、彼らにとって、アメリカは自分たちの「シマ」だから、今までほぼほぼ言いなりでしたからね。

過去にトランプ大統領は、マクマスター大統領補佐官が批判を浴びているのを打ち消すために「マクマスターは親椅子◯◯◯であり、いい人間である」と発言したことがありますが、大使館の場所も変えるという方針も、アメリカにはあまり関係ないはずのにこの件が重大懸念事項になっていること自体、アメリカにとってのジャイアンはあの国であるわけです。

だから、「ごくごく真っ当な提案」をアメリカが「なるほど、アメリカにとっても、その方が有利だ」として決めたことであっても、日本人ごときが「ウチの」アメリカを言いなりにさせやがってキーッ!みたいなんがあるんじゃないでしょうかね。

それから、日本はあの国の問題に関しては、戦後初めて、アメリカとは違う見解を出していて、安倍政権は日本の念願であった日本オリジナルの外交を展開することができて、日本人としての判断を初めてできた画期的な偉業を成し遂げました。

安倍首相に「畳を踏みつける靴入りデザート」はね、「俺たちが本当のジャイアンなんだぞう。アメリカだって、オイラの犬なんだぞう」って言いながら、日本を踏みつけてやりたかったんだと思いますよ。

なんか、必死さが伝わってくるよね。

まあ、あんなしょうもないニュースからも、彼らの影響力が弱まって来ていることや「やっと、真っ当な人間が報われる時代がきた」ってことが実感できます。

関連記事
安倍首相に「畳を踏みつける靴入りデザート」の意味を考察
北朝鮮の核はクリントン・オバマ政権下でアメリカが育てた
新燃岳で七年ぶり噴火、東日本大震災はその直後に
アメリカにとって日本はまだ元敵国で「北朝鮮と同列」
アメリカは建国以来、初めての自虐史観

「戦争はやめて」って? 第三次世界大戦はもう始まっている

国境と国家をまもる
04 /04 2018
最近、「戦争はやめて!!」とか「政治家が戦争を起こそうとしている」とか「〇〇国が戦争を起こそうとしている」ということをブログで訴えたり、戦争が起きるかもしれないという不安を感じている方々も多いかと思います。私はその気持ちは分かりますが、「今は平和だ(戦争が起きていない)」と考えている方が危険な気がします。それは

大量殺戮はもう始まっているからです。

松あきら

日本で今、現在進行形で起きている一番分かりやすい「大量殺戮」は、公明党の松あきら議員が国会で推進した「子宮頸ガンワクチン」ではないでしょうか。先日、子宮頸がんワクチンの説明書には「効果なし」と明記してあるという記事でも書きましたが。副作用で深刻な症状に陥った大勢の少女たちと家族による訴訟が起きましたね。副作用で半身不随になった女の子たちがいるという事実もそうですが、「女性の子宮を破壊する」ということは、赤ちゃんが生まれることを防ぐため、つまり日本人の命が繋がっていかないように、

日本人を減らすようにしている

んですよ。これは少女たちへの暴力であるとともに、次世代の日本人を生まれる前に抹殺する行為です。これを大量殺戮と言わずに、何を大量殺戮というのでしょうか。

これは、戦争なんです


「いや、でも宣戦布告とかされてないし」って? 実は私たちが「あれがそうだったんだ」と気づいていないだけで、ハッキリとされてるんですよ。宣戦布告というか事前告知を。ビル・ゲイツの「人口削減」に関するスピーチ、覚えていらっしゃいますか。かなり前のものですが、ユーチューブに日本語の字幕つきで上がってますよ。

「もし、私たちが新たなワクチンや健康管理や生殖に関する健康管理について真に取り組めば、人口を10から15パーセント削減することができます」と述べていました。



ビル・ゲイツは政治家ではないのに、なぜ「人間の生殖」とか「人口削減」について政治家のような内容の発言をするのでしょうか。それは、自分(たち)がそうしたい、そうできる、と思ったからですよね。金の力で。私たちは、ビル・ゲイツに投票したことは一度もないし、人類を代表して「人口を減らしてください」なんて頼んだ覚えないのにね! 

それから、「宣戦布告」に関して言えば、日本で戦後の産児制限政策に影響を与えたマーガレット・サンガーという人物がいましたが、この人は、こうハッキリ著書で述べました。

有色人種は、人類の雑草のようなものであり、
根絶されなければならない


マーガレット・サンガー

*私たち日本人はつい忘れがちですが、日本人は「有色人種」です。



新しい時代の戦争は、国と国の戦いではないです。それは、企業対市民だったり、悪い勢力に乗っ取られた政府対市民だったりするので、はっきり「戦争が起きている」と私たちが自覚できていないだけです。しかし、この事実はアメリカの公文書などからも、はっきりと読み取れる事実です。

以前、NASAの内部書類が記述した新しい戦争のターゲットは人類、武器はスマートダスト、音楽などという過去記事にも書きましたが、アメリカの政府組織であるNASAが米軍と諜報組織を対象に作った内部文書では、

新時代の戦争における「合法的な」武器を列挙しているのです。

ナサの合法的武器

何が明らかに「合法的」であるか

マイクロ波/高周波 不能化させる対人武器
化学物質による不能化させる武器
感覚器官武器を通じた化学物質の「心理的効果」(例:臭い)
化学物質による個人無力化武器
サイウォーマインドコントロールサイキック能力による戦争
アコースティック(音楽・音響)武器
機械化されたマイクロダスト

http://stopthecrime.net/docs/nasa-thefutureof-war.pdf



スマートダスト

*日本の企業は、アメリカの軍事産業の下請けをしていますから、日立がナノテクノロジーの分野でかなりの進歩を見せており、マイクロダストにGPS機能のようなものを持たせることは、もう成功しているんです。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0612/01/news010.html

日本はですね、「ポケモンショック」で電磁波を米軍で軍事利用するための実験用モルモットになっていたんですよ。1997年に日本で起きたポケモンのアニメで強い光が映し出された場面を自宅で見ていた子供たちの約700人あまりが吐き気やけいれんなどの体調不良を訴えた事件です。アメリカ軍が「電磁波パルス兵器」について述べた際に、日本で起きた「ポケモンショック」に言及し、「1997年12月16日に日本のテレビで放送された人気アニメによって、光で発作の症状が誘発されることは明らかに証明されている」と記したのです。つまり、日本の子どもたちは、モルモットとして利用されたんですよ!!

pokemon

https://www.cinematoday.jp/news/N0046466

チキンマックナゲットを顕微鏡で見ると、混入されている不気味なナノテクノロジーが見えるという過去記事にナノテクノロジーがすでに私たちの食べ物に入り込んでしまっていることを書きました。

マイク・アダムズ


こちらの記事を見ていただけると分かりますが、アメリカでは、核心をつく発言をする人物のビデオがユーチューブから全削除されたり、検索エンジンでリンクを知らない限り検索できないようにされたり、という言論弾圧が始まっており、元ネタの提供者であり、独自の科学研究所を運営するマイク・アダムズ氏の映像はすでにこのビデオはユーチューブから2000本以上が全部削除されてしまっています。

「戦争がすで始まっている」と考えると、こういった企業(マスコミ)による言論弾圧がなぜ起きているか理解できるのです。

ユーチューブが「トランプ大統領支持の黒人ユーチューバーに言論弾圧」という記事を書きましたが、ユーチューブは、グーグルの子会社になっています。グーグルといえば、「検索エンジン」と「マップ」くらいしかイメージできないかもしれませんが、グーグルは米軍の最大の委託先の一つなんです。以下の記事を見てくださいね。

「グーグルがアメリカ国防省の110億ドルのEHR開発のパートナーに決定」
http://hitconsultant.net/2015/01/15/google-named-partner-in-11b-dod-ehr-contract-bid/

グーグルが米軍の手先であるということを頭に入れて、米グーグル親会社の会長職を辞任したシュミット氏、北朝鮮との協力現場写真が浮上したことを考えると、アメリカのIT業界(軍事産業界)と北朝鮮の癒着がハッキリと見えてくるのですね。

北朝鮮にいるエリック・シュミット

戦争はもう始まっている

(国対国だけじゃない)と考えることで、自分はどうしたらいいのか、日本はどうしたらいいのかが見えてくるのではないでしょうか。

関連記事
公明党が推した「子宮頸ガンワクチン」という日本人撲滅計画
・有色人種根絶主義者サンガーを賛美のヒラリー
子宮頸がんワクチンの説明書には「効果なし」と明記
グーグル親会社の会長職辞任シュミット氏、北朝鮮との協力現場
小保方叩きの黒幕。ハーバード大がSTAP利権を20年独占

地震直後に日本にフランスの原発を売りに来たサルコジ元大統領逮捕

国境と国家をまもる
03 /23 2018
昨年の11月1日(または10月31日)から、4チャンネルというオンラインコミュニティに「Q」の名前でポスティングされた内容が、次々と現実となっていくことから、「アメリカの諜報機関関係者か大統領に近い筋」の内部告発ではないかと話題になっているのは、ご存知の方も多いと思います。

先日、「あ!また、キューの言ったことが、その通りになった!」と個人発信のメディアでは持ちきりだということを書きましたが、数日前に新しい情報を見たら、「(腐敗した勢力と大手メディアが)パニック・モード(に入ってる)」という言葉が入っていて、今週(3月19日)か今月末までにアメリカで「何か大きな出来事(辞任や逮捕)が立て続けで起きる」と推測している人がいました。原文では「ブーン・ブーン・ブーン」と大文字で(強調して)いっているのですが、日本語にすると「バン、バン、バン」とか大きな事件が連発して(三連発で?)起きることを示唆していると思われます。中には、「それは、ヒラリー・クリントンの逮捕ではないか」と言っている人たちもいます。

「今週は一体、誰がはしごを外されるんだろうw」と思っていたら、来ましたね。素晴らしい国家転覆歴をお持ちでナチスに協力していたことをテレビで語った投資家のソロスの紐付きだった大統領補佐官のマクマスターの辞任が。

それから、フランスのサルコジ元大統領がリビアのカダフィ大佐からの違法献金で3月21日に身柄をフランスの警察に拘束されました。逮捕です、逮捕。来ましたね。しかし、この時のカダフィ大佐の様子がどうも影武者っぽいというか不気味だったのですよ。

サルコジとカダフィ

以前、私はサルコジについて「人相の悪い政治家ナンバー3」というちょっとした小ネタ記事をアメブロに書いたことがありますw

サルコジ

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032200386&g=int

人相がアレなこの方、日本人は絶対に忘れてはいけないですよ。悪人の面というものをしっかり見ておかなくてはいけないと思います。この人が東日本大震災の直後に日本に来たのを覚えていらっしゃいますでしょうか。そうです。地震の直後にフランスの原発を「うちの方が安全だから」と言って「アレバ」という原発企業の技術者を連れて、日本に売りに来たんですよ。その時、原発事故の収拾を図る援助をしてもらって恩を売られてしまったお陰で、日本は、フランスに巨額の投資でお返ししなければならなくなっているのです。

菅直人政権の時ですよ。(公明党が国会で働きかけて日本人撲滅計画の一環である子宮頸がんワクチンを導入させたのも菅直人政権のときでした。)

「三菱重工が瀕死のアレバに出資」というニュースを読んでくださいね。一兆円以上の累積赤字があるんですよ!

サルコジ原発

フランスも人の国が大災害で弱っているところにつけこんで、セールスをかけて来たというのはひどいですが、アメリカに住んで彼らのやり方を熟知している私としては、アメリカにお願いしなくて良かったような気もします。その時の国務長官は、有色人種根絶主義者を賛美したヒラリーだったからね。もし、ヒラリーにお願いしていたら、同じく大地震に見舞われたハイチのようにクリントン財団に食い尽くされて、不審死も多発していたかもしれないから。

今月後半に重大な逮捕や辞任が連発して起きると「キュー」が仄めかしているので、もう一人くらい大物政治家が今月中にハシゴを外されるような気が私はしますね。次は、誰なんだろうね。

「キュー」について解説しているユーチューバーの中で、以前はジェームズ・マンダーさんという方と「アウターライト」のエドさんという方のビデオを参考にしていたのですが、数日前にチェックしたら、新しいユーチューバーさんで中立的でいい解説をする方を見つけました。



実は、この方の声が私が参考にしていたスピリチュアルなアメリカ人ユーチューバーの若者の声にそっくりで、もしかして「あのB君がやっているのでは」と私は密かに思っています。基本的にはキューが出している内容を読み上げて、その真意というか示唆している詳しい内容は視聴者からコメントを募って募集して、みんなの分析とリサーチをまとめて詳しい解説として後日出す、という手法を使っています。アメリカの情報通の方たちとも電話で話していると言っていました。

この方について、私は「年は若いけれど魂が長老級だな」だと思って、よくビデオを見ていたのですが、霊的なことの裏側や人間の裏の顔も観える人が政治の世界を見ると、表に出て来ている意図的な誤報や騙しのテクに乗らないので、冷静に物事を見ることができるような気がします。

アメリカを中心とした政府の腐敗の根っこの部分には、ヒラリーが悪魔主義者のアリンスキーに師事していたという記事や「フィル博士が大手メディアで世界的な児童性虐待と人身売買の現実を暴露」でも書きましたが、どうも古くて悪どい宗教があることが伺えるのです。

まずは、「どうせ一般市民には何もできないんだ」という私たちの思い込みから変えることが必要になってくると思います。私たち自身が日本人の底力に目覚め、「米を食べること」など、身近にある小さなところからでも、正直者が報われる社会に戻すために行動していくことが大切だと思います。

関連記事
新燃岳で七年ぶり噴火、東日本大震災はその直後
何をすれば世界と日本の役に立つか
マルバツ思考が愚民を作る、最強になる方法
自分の潜在力を最大限に生かす脳の使い方
朝日と夕日を見るだけの「お天道さま健康法」

皇室にとって今年最大の懸念は、「眞子さまのライン流出」

国境と国家をまもる
03 /19 2018
今年になって、秋篠宮の眞子さまと小室圭さんのご婚約内定(*注:正式なご婚約式である一般の「結納」に当たる「納采の儀」はまだなので、まだ正式にご婚約されていない)に関して、ご婚約にまつわる儀式が延期になったというニュースを聞いて、ホッとしていましたが、確か建国記念日の前に出たものでしたね。やっぱり、

日本は護られていると感じました。本当にありがたいことです。

わが衣手は

正式なご婚約が二年後に延期になったということで、事実上の破談というか、婚約を白紙に戻した、という見方をしている方も多いので、金銭問題など種々の問題を抱えるお相手へのご降嫁の可能性が低くなったということで、少し安心しました。皇室に関するニュースは、日本の土台を揺さぶります。

しかし、この小室圭さんの周辺というのは、次々と色々な疑惑が出て来て、恐ろしいですね。フライデーに元カノと眞子さまとの交際期間がダブっていたのではないかという「二股疑惑」が報道されていましたね。そのほかにも、小室さんのお母さんの元婚約者が小室さんのお母さんから受け取った「金銭援助のお願いメール」が週刊誌で公開されました。

二股疑惑
http://tocana.jp/2018/03/post_16347_entry.html

今回の一件で、反日議員たちが安易に論じていた「女性宮家構想」というものが、いかに危険なものであるか私たち日本国民が思い知ったのではないでしょうか。奴らのいう「女性宮家」というのは、例えば小室さんのような男性を皇室に迎え入れ、そこに生まれた御子が天皇になってしまう可能性がある、ということです。そんなことになれば、2000年以上前から男系で引き継がれてきたY遺伝子が断絶し、事実上、全く違う皇室が出来上がってしまいます。また、親族にお金をむしり取ろうとする輩や日本を貶めたい勢力がいる天皇が即位してしまったら…。そうなると、今まで私たちが護ってきた「日本」ではなくなってしまいます。

女性誌が報道している内容がどこまで正確か分かりませんが、私は皇室にとって今年最大の懸念は、秋篠宮殿下と眞子様へのイメージダウン操作であると思っています。一番危険というか、もう可能性がチラチラ出かかっていることは、

眞子さまと小室の赤裸々なラインやりとり流出

の可能性ではないかと思います。マスコミは、ベッキーとゲス川谷氏の件ですでに「ライン流出」報道の練習はしていますからね。女性誌で「眞子さまが小室さんとライン」という見出しをみて、私はすぐに次に何が起きるかピンと来てしまいましたよ。以下は、2018年3月1日付けのニュースポストセブンの記事です。この内容が正確であれば、眞子様と小室圭さんはすでにラインやビデオ通話を使って連絡を取り合っている、ということです。

眞子さま
https://www.news-postseven.com/archives/20180301_656021.html

お二人とも大人ですから、深い関係になっているとしたら、肉体関係を仄めかす内容やお互いのご結婚についての考え、ご皇室についての考えなどなど、詳しい内容をやりとりしてしまっているはずです。おそらく、それを見越して、紀子妃殿下は「ラインをやめて」と仰っている(女性誌によると)のではないかと思います。

最近の若い人たちは、スポーツ選手でも「付き合った相手全員にハ◯カ写真とらせました」と言ってましたよね。年上の世代には分かりにくいですが、最近はそういうのが多いのですよ。もちろん、ご皇室ですから、そう言った写真は撮らせないご教育は受けていらっしゃるとは思います。しかし、ライン上でやりとりした言葉だけでも、十分に眞子様のイメージを貶め、皇室のイメージを傷つけ、日本全体にダメージを与える可能性はあるのです。

つまり、マスコミや宮内庁に潜り込んだ工作員らが

眞子さまを第二のベッキーにしようと企んでいる

可能性だってあるわけです。また、ラインというのは、ベッキーの事件の時にも「ラインクローン」で簡単に第三者が傍聴できるわけですから、小室圭さんの母親などが、小室さんのスマホから眞子さまとのやりとりを抜き取ることもできるわけです。また、ラインのアカウントを乗っ取られていなくても、やり取りした内容を写真で撮影することもできるわけです。また、最近ではハッキング技術も進んでいますからね。しかも、ラインは親会社は韓国の会社ですよ。日本と倫理や法律が違うところから出ているものです。

ラインクローン

https://dot.asahi.com/aera/2016020200050.html

眞子さまの場合、万が一、小室圭さんとの赤裸々なやりとりが流失してしまってイメージダウンにつながった場合、違うお相手と結婚する場合に障害になってしまう可能性だって出てくるかもしれませんしね。これは、私の心配しすぎというか杞憂であってほしいんですが、小室圭さんの周囲の人物を見ていると、どうも「心配しすぎ」とは言えないのです。

TBS職員がラインの中身を暴露

http://www.hochi.co.jp/entertainment/20170520-OHT1T50241.html

こちらの記事は、小室さんの学友であるTBS職員が小室さんとの写真を含めたラインのやりとりを公開したことについて、「たけしが激怒」というニュースです。

今、ハッキング社会になってしまっている

ので、自分や家族の名誉や安全を守るためには、全世界に配信されたくない情報はスマホを通じて流してはいけない、ということだと思います。私はアメリカに住んでいるので、その辺りのこともかなり進んでいて(悪い意味で)チャットを使って人事に関することや人種に関すること、性に関することをやりとりした人が会社をクビになった人たちを何度も見ています。もちろん、チャット自体を公開しているわけではないし、会社がそれを見ているわけではないはずなのですが、会社の機材を使ってやりとりしている情報はすべて筒抜けなんだろうと推測します。

でもねえ、一般人が宮内庁を通じて「心配だから、眞子さまに小室とのラインをやめさせろ」とは言えないしね。どうしたものか。せめて、電話にしてくれたらいいのに…。このように微力ではあっても、みんなで問題提起することによって、最悪の事態が防げると良いのですが…。

もう、ただただ祈るしかありません。

皇祖皇宗、日本の神々よ、日本の大地よ、
どうか日本の皇室をお護りください。

眞子さまをお護りください。
秋篠宮家をお護りください。
悠仁さまをお護りください。

ありがとうございます。



日本を守ろうとした稲田朋美大臣を辞任に追い込んだ日本は、自滅の道を歩んでいる

国境と国家をまもる
03 /12 2018
去年に出した記事ですが、今起きている日本の反日マスコミと反日議員が連携して行なっている麻生大臣降ろしと安倍首相降ろし、そして小保方潰しの流れと同じものを感じるので、こちらにも再掲載しておきます。

ー ー ー ー ー

2017年09月06日(水)

北朝鮮の核の脅威があるときに、国内で愛国者である稲田防衛大臣を辞任に追い込んだ日本のマスコミ…。



反日グローバル組織の国連がわざと非常に危険な地域に日本の自衛隊の派遣を要請し、必然的に地元の争いに巻き込まれてしまったところを、「戦闘をした」と言葉じりを捉えて言いがかりをつけて防衛大臣を辞任に追い込むという日本の左翼と国境破壊主義者(グローバリスト)の連携プレーでした。



稲田大臣は、慰安婦捏造や左翼の反日プロパガンダを以前から検証し指摘し、日本の国土と名誉を守ることをライフワークにしていた弁護士であり(捏造である「100人斬り訴訟」にも取り組んだ当事者)、中国と韓国が嫌がる(←怖がっていたということは、稲田大臣が真相を知っており、諸外国になめられていなかった証拠)人物なのに。

日本が諸外国から舐められないためには、稲田朋美を防衛大臣にしておくことが必要だったはずなのです。



稲田朋美のような愛国者を総理大臣にできるようだったら、日本の未来もなんとかなっていたと思うのですが…。

稲田朋美著書


アメリカでも、パラレルに似たようなことが起きていて、トランプ政権誕生直後に国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任したばかりの愛国者であるマイケル・フリン氏をロシア繋がりのでっち上げによって、引きずり下ろされてしまいました。そして、その後釜にホワイトハウス入りしたのは、国家転覆歴のあるジョージ・ソロスに定期的にホワイトハウスの内情を報告しているマクマスターでした。もう、アメリカを内側から破壊する気満々のグローバリストです。

日本は、ポスト安倍の候補で有力なのが中国寄りの石破氏と、外務省の公式サイトに「慰安婦が日本軍の関与(involvement)のもと」にあったという海外に誤解を招く表現を出させた張本人である岸田氏。どっちになっても、希望が持てません…。

アメリカも、右も左も買収されているかグローバリストで、国を守りたい人物が次々と淘汰されてしまっていますが…。

日本は、戦争に負けたためにアメリカに押し付けられて1日で翻訳して日本語もおかしいままの不本意な憲法を早いところオリジナルなものに変えないといけないのに…。

アメリカが内側から崩壊しつつある今、日本はアメリカの言いなりで自国の建国記念日に総理大臣が自国を留守にしてアメリカ大統領に会いに行くような奴隷国家のままでいてはいけないのです。

そもそも北朝鮮の核は、私たち日本人がアメリカの言いなりだったために、クリントン政権下とオバマ政権下で韓国を通じて北朝鮮への核エネルギー開発を日本国民の税金を使ってやらされていたのです。

なぜって…? 

もちろん、日本にアメリカの戦闘機や武器を買わせるために決まってますよね。キャロライン・ケネディ大使の次の就職先はアメリカの航空機製造会社、ボーイング社の取締役です。安倍首相や官僚とも面識がありますから、戦闘機を買わせるのに話が早いですよね。

しかし、父のケネディ大統領は軍産複合体に逆らって殺されたというのに、この方は父とは正反対のグローバリスト側の人間ですね…。

関連記事
北朝鮮の核はクリントン・オバマ政権下でアメリカが育てた
米グーグル親会社の会長職を辞任したシュミット氏、北朝鮮との協力現場写真
アメリカで匿名の情報機関関係者「Q」による内部告発…。北朝鮮は?
米憲法違反を犯してまでシカゴが治安維持に国連軍を要請、アメリカ崩壊?

反日中韓を操るのはアメリカ

英ファラージ議員、EUを「マフィア」と痛烈批判(確かに、やり方は汚い)

国境と国家をまもる
02 /24 2018
2017年04月10日(月)の記事です。日本も、TPPに加入してしまいましたが、イギリスの現在の姿は日本の未来かもしれませんので、再掲載しておきます。

2017年4月4日にイギリス独立党の元党首で欧州議会の現職議員であるナイジェル・ファラージ氏が欧州議会で欧州連合(EU)を「あなた方は、マフィアのように振舞っている」と発言して話題を呼んでいます。



欧州連合(EU)が離脱しようとするイギリスに対して、あれこれ難癖をつける様子は、まるでヤクザから足を洗いたい人が、イロイロと脅されるというのに似ています。また、足を洗う人を応援すると「お前もボコボコにしてやっからな」と脅すのはヤクザの手口ですよね? 

宗教でもグループでも同じですが、辞めたいと言った時に、最低な嫌がらせをしてくるのは、そのグループが「ヤクザ性」というか、堅気ではない「脅しの論理」を持っている証拠だと言えます。それぞれの国を弱体化していいように利用しようとする国境破壊主義者(グローバリスト勢力)の正体見たりですね。

先日、話題になったようにEUの親玉であるジャン・クロード・ユンケル議長は、イギリスの欧州連合からの離脱への支持を表明した米国のトランプ大統領に対して、「アメリカをバラバラにしてやっらからな!!」と恫喝したばかりでした。(ユンケル議長のナチスつながりについて過去記事で取り上げました)

以下は、ファラージ議員の発言です。

1983年に私たち(英国)は、欧州連合(EU)に入ったわけではありませんでした。欧州の経済連盟に入ったのです。イギリス国民は、それが政治的なものになり、
自分自身で国を統治する政治的な権利を奪われる
ことになると知っていれば、絶対に承知していませんでした。

(中略)すでに、欧州連合は、英国にとって非合理的なだけではなく、実行不可能な様々な要求をしてきました。明らかに、どこからともなく突然現れた520億スターリングという金額を支払わなければならないという要求から始まりましたが、これは
明らかに身代金の要求の一種です。

(中略)今日、この後に決議される内容に「欧州連合を完全に離脱した後でないと、英国は取引を考えている外国とは一切、直接協議してはならない、というものがあります。それは、条約の中には全く根拠のない内容です。

また、タフツ氏がメモで述べたことは(中略)「これより、いかなる経済取引においても、英国が有利な競争力を持つことは許されないことを確実にしなければならない」とあります。(中略)

あなた方(EU)は、マフィア
のように振舞っています。私たち(英国)を人質として扱っています。私たちは、人質ではありません。私たちが離脱するのは自由です。離脱するのは自由なのです。(後略)

英国ナイジェル・ファラージ議員


EUの根本的な問題が何かというと、トップに立つジャン・クロード・ユンケル議長が国民に選挙で選ばれたのではなく、内輪の指名によって決まったため、国民や住民の意思とは関係なく大統領のような巨大な政治的な権力を持ってしまっているという点です。

日本も、TPPという名前の「貿易連合」に入ってしまった今、イギリスに起きたことを知っておかないと、大変なことになる可能性が強いのです。TPPの場合は、多国籍企業に日本政府が訴えられた場合、日本国内の法律や条例が適用されずに、国連の仲裁機関に判断を任せることになってしまうのです。

これは、すでにカナダや南米の国で起きたことですが、南米の国で施行されたタバコの宣伝を規制する国内法がタバコの売り上げを阻害したという理由で訴訟された際、国内法が無視されて政府が負けたという事例があります。また、カナダでも、シェールガスの採掘に関して、自治体の環境破壊を防ぐ条例が成立し、工事が中断したところ、ガス採掘会社が政府に損害賠償を要求し、企業が勝ったという事例もありました。

それの何が問題なのかというと、自国の法律に反して国民の意思とは関係なく行われたことであっても、負けた国に罰金や賠償金が課せられるのです。そして、そのお金は、当然ですが国民の税金から支払われるのです。

トランプ大統領が就任と同時にTPPには入らないことを明言したのは、グローバル企業主導のTPPによって国内の法律が無視され「自治権」を失うことを受け入れなかったからです。

国家の「記念日の狙い撃ち」が国民に与える心理的ダメージについて

国境と国家をまもる
02 /23 2018
2017年の記事です。

今日は、アメリカでは2月10日ですが、日本では11日で建国記念日です。日本最古の歴史書である「日本書紀」では、神武天皇が2676年前に辛酉の年正月朔日(紀元前660年の太陽歴で2月11日)に橿原宮で即位された日です。

この記念すべき日に、日本の総理大臣がアメリカに行って、「将軍の支配下にあった日本にアメリカが来て日本人は民主主義に開眼した」とアメリカ大統領の前で日本の国家の礎がアメリカ起源であるかのように日本人が思っていると誤解を与えかねない発言をしてしまいました。(詳しくは、こちらの記事で。)

この残念な建国記念日に際して、国家の「記念日の狙い撃ち」についての考察をしてみました。

2016年にフランス南部にあるニースで7月14日にテロ事件が起きました。記念日の花火を見ていた群衆の中にトラックが突っ込み、少なくとも77人が死亡しました。7月14日はフランスでは、革命記念日であり、国家の誕生日として盛大に祝われます。

このような日にテロが起きた結果、何が起きるでしょうか。次の年から、この日が殺された方々の命日になるのです。お祝いムードがかき消され、犠牲者を悼む日になります。当然、国の記念日を祝う明るい気持ちや前向きな愛国心がかき消され、悲しみが続きます。国を想う気持ちは、無力で悲しく暗い気持ちに支配されてしまうのです。

国の記念日をみんなで祝うことは、国民の心をひとつにまとめ、まっとうな愛国心を養い、国家と国力の土台である人心を安定させます。ですから、一般的に国家の起源や建国に関する記念日は、どこの国でも大切にします。

さて、日本も「記念日の狙い撃ち」と無関係ではありません。幸い、縄文時代から稲作を行ってきた長い長い伝統を持つ日本にとって、さまざまな収穫祭や記念日があったので、一つの記念日を狙い撃ちされたくらいではビクともしないのですが…。しかし、狙い撃ちされた記念日は、一つではありませんでしたから、影響はあったのです。

戦後、アメリカ主導のGHQ(連合国軍総司令本部)が日本を占領しました。アメリカは、日本の戦後処理に徹底的に「記念日の狙い撃ち」を行いました。

アメリカによる記念日の狙い撃ちについては、猪瀬直樹氏の著書、「ジミーの誕生日」に詳しく書いてあります。「ジミー」というのは、アメリカ人の英語教師バイニング夫人が今上天皇陛下につけたニックネームでした。

Jimmys BD

ジミーの誕生日 アメリカが天皇明仁に刻んだ「死の暗号」

連合軍の占領中、昭和天皇の誕生日にA級戦犯28人が起訴されました。そして当時は皇太子殿下であらせられた明仁天皇陛下の誕生日に東條英機元首相らの7人がA級(平和に対する罪)戦犯として処刑されました。

昭和21年(1946年)に東京裁判が開廷した日は5月3日。翌年1947年の同じ日に占領下で日本国憲法を施行して「憲法記念日」がこの日になりました。日本がサンフランシスコ講和条約で全権を回復したのは1952年。すべて、その前に起きました。つまり、東京裁判と日本国憲法がセットにされて日本の歴史に日付とともに刻みつけられたのです。

当時の一般的なアメリカ人にとって、一年を通して祝い事といえば、メインは誕生日とクリスマスです。クリスマスはキリストの誕生日ですから、両方とも誕生日であるという属性には変わりません。誕生日重視の文化だったわけです。おそらく「一番祝うべき日を屈辱の日に変えるとしたら、誕生日を狙うしかない!」と考えたのでしょう。アメリカは、日本人が天皇陛下を神聖視していたと考えて、「キリストの誕生日であるクリスマスに相当する日本の祝日は、天皇の誕生日に違いない」と考えたと思われるのです。

アメリカ主導のGHQは、そういう意味では様々な心理的な楔を狙って打ち込んでいったにも関わらず、長い長い複雑な伝統を持つ日本人にとって、「空振り」な部分も多かったのではないかと思います。日本は古来、「数え年」で年を数えていたので、お正月に一斉に年をとると考え、個人の誕生日を祝う習慣がありませんでした。ですから、「誕生日の狙い撃ち」戦略は、日本人全体にはそれほど大きなダメージはなかったのではないでしょうか。

「記念日の狙い撃ち」は、天皇誕生日だけではありません。経済誌オンライン版である「東洋経済ネット」に「日本人だけが8月15日を『終戦日』とする謎」という記事が掲載されていました。

日本人は8月15日を「終戦の日」としていますが、アメリカでは「対日戦勝記念日」は、9月2日であって、8月15日という日付は出てきません。これは、日本の降伏調印式が1945年9月2日であったためです。実際には、アメリカ時間で8月14日に日本がポツダム宣言を受諾し、日本時間15日に天皇陛下が「玉音放送」でポツダム宣言の受諾を発表されました。

アメリカは、敵国であった日本人の宗教観なども研究していたため、墓参り(先祖崇拝)をする大切なお盆の最初の日である8月15日だということを熟知していたはずです。その大切な日に敗戦の日をあえて持ってくることによって、「お盆」を真っ黒な悲しみの日に染め上げることを意図していた可能性があります。「盆踊り」に見られるように、戦前はお盆は盆踊りをしたり、みんなで楽しむ夏祭りの時期でもありました。

まあ、しかし日本人というのはしぶといもので(笑)。死者を悼む伝統は、縄文時代からの習慣ですからね。それでも日本人にとってお盆が大切なことには変わりはないし、お墓参りも盆踊りもやめません。「記念日を祝う」ということの何が大切かというと、みんなの喜びを一つにして、「心を一つにする」ということだと思います。

旧暦でいうと、お盆は7月15日で旧暦の新年は節分でしたしね。元々、日本人は、実は近代化するときに「カレンダーを世界スタンダードに合わせておいた方が都合がいい」と考えて、グレゴリオ歴に移行することを決定したという歴史を持っていますから、別に日付そのものにこだわりはないのだと思います。

戦後の日本のGHQ主導の押し付けられた歪んだ国の形を変えるには、アメリカが導入した非武装憲法を変えるだけでなく、その過程で付随してきた憲法記念日や終戦記念日そのものの日付を動かすことも必要になってくるのではないでしょうか。

お正月やお盆、新嘗祭、建国記念日など、日本人にとって大切な日を祝えることに感謝します。



■東洋経済ネット 日本人だけが8月15日を「終戦日」とする謎
http://toyokeizai.net/articles/-/80286

■ハフィントン・ポスト ニースのテロ事件が発生した「7月14日」は、フランスにとって特別な日だった
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/14/bastille-day_n_11004766.html

過去記事
去年は、建国記念日に安倍首相が「アーリントン国立記念墓地」に参拝
羽生結弦、米国が中韓を利用し日本人にかけた「自国嫌い」の呪いを解く
「国のために戦う」11%で日本は世界最低、カルタゴ滅亡直前と酷似?
米国は「中国人や朝鮮人が核を持つのOK、日本人だけは絶対ダメ」

イスラエルが、大富豪の投資家ジョージ・ソロスを「国家の脅威」に指定

国境と国家をまもる
01 /26 2018
2017年08月05日(土)

2017年7月10日付のロイターに非常に興味深い記事が掲載されました。タイトルは、「イスラエルがハンガリーを支持。投資家のソロスを脅威と述べる」です。

ソロス_イスラエル

ニューヨークタイムズ紙「イスラエルのジョージ・ソロスとの戦争」
https://www.nytimes.com/2017/07/17/opinion/george-soros-israel-hungary.html

ジョージ・ソロスは、大富豪の投資家として有名ですが、2016年のアメリカ大統領選の際に800億円以上の寄付金を民主党のヒラリー・クリントン候補にしており、共和党のマケイン議員やライアン議長までもが買収されていました。

反トランプ勢力にがっつり袖の下を渡していたソロスは、当然、クリントンが当選すると思っていたために「トランプ大統領誕生を予想できずに大損した」ことが報道されました。アメリカで数え切れないほどの人権団体に出資しているソロスですが、反トランプデモの背後にいる団体の資金源を辿ると、ソロスに行き着くのです。

ハンガリー出身のソロスは、同じユダヤ人でありながら、ナチスに協力して育ての親とともに同胞の富の収奪の手伝いに同行し協力していたことをテレビで告白しているのですが、なんと「罪悪感はなかった」とか「一番楽しかった時期」などと述べた映像が残っているのです。

ロイター記事
http://www.reuters.com/article/us-israel-hungary-soros-idUSKBN19V1J4

以前の記事の中で、ソロスが出資している非営利団体や人権団体やテロリストのリストを書きました。(ちなみに、イスラム団体とユダヤ団体、白人団体などと、一見相反する団体に出資していますが、これはどちらも影で動かしたり、対立させたりできるということです。)これまで、さまざまな国の革命や政府転覆を資金力にものを言わせて操っていた国際金融勢力の影の黒幕とでもいいましょうか。デヴィッド・ロックフェラー亡き今、ソロスは闇世界のキングとも言える位置づけではないでしょうか。

まあ、前置きはそのくらいにして…。

ロイター通信によると、ハンガリーでは、首相がソロスを「国家の敵」として指定するキャンペーンを繰り広げたところ、ソロスが出資する人権団体がそれに反発する声明を出し、イスラエルの駐ハンガリー大使も「悲しい記憶を思い起こさせ、憎しみと恐れを助長蒔く」などという声明を出しました。ハンガリーはナチスに占領された際に、ユダヤ人をホロコーストに追いやったので、ユダヤ人の国であるイスラエルにとっては、「ハンガリーにやられた感」がまだ残っているわけです。

しかし、イスラエルのネタニヤフ首相のハンガリー訪問に先駆けて、イスラエルの外務省がハンガリーの首相に同意する声明を出しました。

「この(イスラエルのハンガリー大使の)発言は、イスラエルの民主的な選挙によって選ばれた政府を蝕み続けるジョージ・ソロスへの批判を非正当化するものでは決してない。ソロスが資金提供している組織は、ユダヤ人によるこの国の名誉を汚し、この国が自衛する権利を否定することを狙っている」。

過去にソロスにやりたい放題された国というのは、ソロスの正体と国境という枠を取り払って、国の富を収奪するやり方を実際に見ています。ですから、過去にハンガリーとユダヤ人との間に複雑な事情があったにせよ、どちらの国もハゲタカのように骨までしゃぶる気満々のソロスを「国家の敵」という風に明確に位置づけする、ということで意見は合致したということです。

オブザーバー紙 「衝撃的ではない:ジョージ・ソロスがイスラエルへの急進的な戦争に出資、ユダヤ人の国家を破壊する大富豪の企て」
http://observer.com/2016/08/not-shocking-george-soros-funds-progressive-war-on-israel/

しかしですね…。

イスラエルというのは、アメリカやヨーロッパのユダヤ人の大富豪らも支援していますし、国がなかったところに2000年以上も前の聖書の記述を元に、国を作ってしまったというとんでもなく強気な国家なわけです。四方を敵に囲まれているから、軍隊も世界で一番くらいに強い。諜報も強い。

そんな国がソロスを「国家の脅威」というのですから、これは本気にした方が良いのです。

アメリカは、ソロスにかなり侵食されてきましたが、アメリカの準植民地のような位置づけの日本にとって、アメリカ経済の勢いに影響を受けざるを得ない部分があります。また、アメリカが国境を破壊されて盤石でないと、米軍が日本の防衛にまで手が回らなくなるので、「日本は自分で防衛してくれ」という流れになるとすぐに憲法改正できない日本は困ったことになってしまうのです。(日本人の国防意識は世界最低ですから…。)

関連記事
アメリカは建国以来、初めての自虐史観を経験している
・トランプ勝利予測できず大損失のソロス、保守派の言論弾圧
元ナチス協力者の投資家ソロスの国家転覆歴。標的はアメリカ
ジョージ・ソロスがテレビのインタビューで「ナチスの協力者だった」

米国は「中国人や朝鮮人が核を持つのOK、日本人だけは絶対ダメ」

国境と国家をまもる
12 /11 2017
国際政治アナリストの伊藤貫氏のような、アメリカ政府の本音を知っている日本人がいらっしゃるというのは、とても心強いです。「中国人や朝鮮人は核を持ってもいいけど、日本人にだけは核を持たせたくない」というアメリカの視点を知るのにとても参考になるビデオがこちら。



日本人は核アレルギーになっていて、核を持つかどうかの議論をするのもタブーに成っていて、とりあえずアメリカに依存していればいいや、というのは大変危険です。アメリカのトップは、真珠湾攻撃の4か月前に、「戦争が終わったら、日本は永遠に武装解除しよう」と決めていた事実。アメリカの「日本を二度と自主防衛できない国にする」という明らかな方向性は変わっていません。

アメリカの有名な国際政治学者で著書「文明の衝突」を執筆したサミュエル・ハンティントンは、アメリカが戦争して勝った相手に対してとる政策として、相手国を根絶やしにするか、都合のいいようにマネージしながら生かしておくかという2つ方法があって、日本に対しては「根絶」(殲滅)を選んだと述べています。その具体的な内容が、憲法9条であり、罪悪感植え付けの洗脳プログラムであるWGIP(ウォー・ギルド・インフォーメーション・プログラム)でした。

殲滅ですよ、殲滅。「すぐに」ではないけれど、長い時間かけてじっくり煮てから。

日本人は、温和で平和的であるが、「やられたら黙っちゃいない民族」だということを、過去に日本を訪れた外国人が繰り返し言って西洋人の間で警告しあってきたせいかもしれません。

心得るべきことは、どんなに貧しく身分が低いものであろうと、日本人は、不当な仕打ちにはまず従わないということだ。日本人が一見おとなしそうなのは、主に道徳の観念に照らして、そうしているのだ。遊び半分で日本人を襲ったりする外国人は、自分が深刻な誤りを犯したと思い知るだろう。日本人は、いい加減に扱われるべき国民ではない。あえてそんな愚挙に出て、命を落してしまった外国人が何人もいるのだ。

ラフカディオ・ハーン「日本の面影」



これを忘れてはいけませんよ。

反日中韓を操るのはアメリカ

sacredokinawa

アメリカ西海岸に住んでいます。海外に住んでみたら日本がもっともっと好きになりました。2016年からやっていたアメブロのサイトがサイバー攻撃で閲覧できないページが多くなったので、こちらに引っ越してきました。リンクフリー、コピペフリー、拡散OKです。ただし、記事内の参考文献や根拠とした画像や過去記事へのリンクも一緒に入れてくださるようお願いします。