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速報:日米同盟崩壊の危機、(米国から見た)日本の裏切りが確定

国境と国家をまもる
08 /21 2018
今、起きている戦争の戦場はサイバー空間です。犯罪の多くがサイバー空間で行われています。中国軍には、サイバー部隊が存在します。

オバマ政権時代にアメリカでは、海軍の機密情報が中国にハッキングされるわ、数万単位の連邦政府職員が中国にサイバー攻撃を受けるという事件が報道されてきました。トランプ政権になった後になって、やっとアメリカへのサイバー攻撃に関わった中国人が逮捕されるというニュースがありました。

中国による米連邦政府職員へのサイバー攻撃

ロイター記事
https://www.reuters.com/article/us-cybersecurity-usa/china-in-focus-as-cyber-attack-hits-millions-of-u-s-federal-workers-idUSKBN0OK2IK20150605

中国が米潜水艦の情報を入手

ワシントンポスト紙「中国がアメリカ海軍の受注業者をハッキングし、潜水艦戦における機密データを入手」

日本でも、識者の間では2015年の段階で「日本企業がサイバー攻撃で汚染されている」という記事が出ていましたし、サイバー戦争について何らかの理解があったと思います。

東洋経済オンライン 日本企業は、サイバー攻撃で汚染されている 2015/07/18
https://toyokeizai.net/articles/-/77539

2015年に8月頃に話題になった

日本の年金情報流出に中国軍のサイバー部隊が関与

していた、というニュースを覚えていらっしゃいますでしょうか。

年金情報流出には
夕刊フジ 年金情報流出に中国軍が関与していた…日米タッグで大逆襲へ 文春報道 2015.08.01
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150801/dms1508011530003-n1.htm

日本人の個人情報と金融情報を管理する年金機構がデータ入力するのに、中国系の企業に委託していた、という今年の5月頃に出たニュースを覚えていらっしゃいますか。

産経新聞 データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」2018.5.6
https://www.sankei.com/life/news/180506/lif1805060012-n1.html

そして、何と14.9万人に支給ミスがあり、総額20億円の支給ミスがあったというニュースを。

産経新聞 年金データ入力委託、14・9万人に支給ミス 総額20億円、機械でずさん入力 2018.3.26
https://www.sankei.com/affairs/news/180326/afr1803260033-n1.html

これは、サイバー犯罪でしょう。しかも、数年前の段階で、中国軍のサイバー部隊の関与が分かっているわけです。

そして、なぜか今、国民のデータを管理したり、年金業務を行う総務省にサイバー犯罪に関与した疑いがあり、中国政府に同調する発言をした野田聖子が大臣となっている。これは、おかしくないでしょうか

 
総務大臣、野田聖子のサイバー犯罪関与疑惑

・元反社会勢力の夫は、迷惑メール一斉送信という一種のサイバー犯罪で逮捕の前科がある
サイバー上の通貨である仮想通貨をめぐる金融庁への圧力疑惑問題
・中国が南シナ海で岩礁を埋め立てて軍事基地を作っている問題に関して、「直接日本と関係ない」と発言(中国は、この場所にサイバー兵器を設置、同盟国のアメリカをターゲットと明言)
・5G(サイバー通信技術)共同開発を「中国にとってもお役に立てる」と発言



野田聖子、中国のお役に
https://www.sankei.com/economy/news/180527/ecn1805270006-n1.html
2018.5.27 産経新聞「日中で5G周波数共有、中国が提案 日中韓情報通信相会合を前に」

総務省が主導している中国との5G通信技術共同開発は、中国とのサイバー技術共同開発です。(当たり前だけど…。)しかし、サイバー(IT)技術というのは、「サイバー部隊」という軍隊の部隊が存在するように、軍事技術と直結しているものです。例えば、アメリカのグーグルも米国国防省の受注をしている大手軍事産業ですし、アマゾンでさえもクラウド構築を受注している軍事産業です。

遠隔操作が可能
(電車や飛行機、建築重機の遠隔操作が5G技術で可能に)

何度も繰り返しますが、5G通信技術は、飛行機や電車などの乗り物の遠隔操作も可能にするパワフルなものです。また、5Gアンテナ建設中のアメリカでは電磁波による健康被害の報告も出ています。マレーシアのマハティール首相は、消えたマレーシア便の遠隔操作によるテロの可能性を指摘していました。アメリカのボーイング社は2006年の段階で商業用の飛行機を、パイロットや乗組員なしで無人運行できる遠隔操作システムの米国特許を取得しています。5G技術を使えば、飛行機や電車や車を遠隔操作して誤作動させて、完全犯罪のテロを起こすことも簡単に出来るのです。

日中5G通信技術共同開発は、軍事技術共同開発です。

これは、事実上の

日本と中国のサイバー軍事同盟

と同意義です。これを総務省にやらせてはいけません。日本が滅びます。そもそも、軍事技術ですから、総務省の管轄下にしてはいけません。防衛省と公安が目を光らせなくては。いや、スパイ防止法の制定が先でしょうか。

5Gの新たな脅威は中国、CIA元幹部

日経xTECH 「5Gの新たな脅威は中国、CIA元幹部が語る」
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00134/060700054/

今、アメリカは内側から崩壊しかけていた自分たちの国を取り戻そうとしている最中です。ですから、日本の安全保障の面倒までみる余力がありません。ですから、当然ですがアメリカが日本を中国や北朝鮮から守ってくれる、ということはありません。それどころではないのです。アメリカの国防はとっくに終わっている上に、アメリカの憲法を犯してまでシカゴでは治安維持に国連軍を要請したりして、アメリカの国家の主権が一部で失われた状態なのです。ですから、他国の主権を守ることは、正直、重要じゃないし、できれば「もうやめたい」という状況になっています。

アメリカ軍にハイヒール
(ハイヒールを履いて更新する米軍の訓練生。アメリカの国家破壊勢力が米軍を無力化していることがわかります)

ホワイトハウスのウェブサイトを見るとわかりますが、腐敗と人身売買に関して「国家緊急事態令」という大統領令が発令されているのがわかります。

ここを見てくださいね。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/presidential-executive-order-enforcing-federal-law-respect-transnational-criminal-organizations-preventing-international-trafficking/

今、アメリカは国内の腐敗・犯罪勢力を追い出すのでいっぱいいっぱいなのです。今、「国家緊急事態で大変だ」と言っている国ですから、他の国の戦争を防ぐ手伝いまでは、手が回らないというのが正直なところです。やっと、大富豪のブロンフマン家の一人が人身売買関与で逮捕されたりして、腐敗勢力の一掃が少しずつ進んではいますが、まだまだ予断を許さない状況です。

ですから、もしかすると、アメリカにとっては、日本が中国と5G共同開発で事実上の共同軍事サイバー技術開発をやってくれちゃったら、

日米同盟を破棄するいい口実になる

から、「ちょうどいいや」というつもりなのかもしれません。アメリカとしては、国内的にはもう外国に米軍を駐留させる体力もないし、国民の賛同を得るのが難しくなっているからです。アメリカ国内の国家破壊勢力が憲法違反まで犯して国連軍を招き入れて、自分の国を守ることができておらず、主権を失った状態なのに、自分たちの軍隊が外国を守っていることに大勢のアメリカ人が矛盾を感じているのです。

日米関係を男女の関係に例えると、イメージが湧くんですよ。「ああ、この奥さんと別れたいな〜。いうことは良く聞くけど、あれもやってこれもやってで、金もかかるし、もうマジでしんどい」というとき、「別れられるように仕向ける」には、どうしたらいいでしょうかね。それは、やはり相手の浮気ではないでしょうか。相手が裏切ったら、それを正当な理由とすれば、確実に離婚(別れ話)に持っていけるわけです。

日中5G共同開発は、事実上のサイバー軍事共同開発ですから、日本がこれを中国と一緒に実行してしまったら、これによって、中国のサイバー部隊の質は向上するでしょうから、

アメリカがこれを日本の「裏切り」行為とみなす

南沙に電子戦兵器

中国が南シナ海にサイバー戦兵器を設置、米軍妨害の狙いか
読売新聞記事 2018年8月2日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00050034-yom-int

ことは間違いありません。中国は、スプラトリー諸島に置いたサイバー兵器をアメリカに向けたものだと発表していますから、日本の技術が中国のサイバー兵器に取り入れられ、それがアメリカにとって不利になったら、日米同盟という軍事同盟の事実上の破棄となってしまいます。

私は、アメリカに住んでいるので、日本とアメリカに戦争して欲しくないです。もちろん、日中 VS アメリカという図式は本当に嫌です。

日本は、5G技術は他国と共同ではなく、単独で安全なものを開発することで、世界に貢献できるし、世界中に需要が増えるはずですから利益もあがります。

ぜひ、官邸に懸念を伝えましょう。

私自身も、先日、官邸にメールをしました。ぜひ、一人でも多くの方がこの件について、声をあげてくださるようお願いします。

官邸へのメールの宛先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

防衛省へのメールの宛先
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

公安調査庁へのメール
http://www.moj.go.jp/psia/kouan_mail.html



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反日中韓を操るのはアメリカ
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日中vs.米国戦争が始まってしまった (MOEMOEさんの記事)

国境と国家をまもる
08 /20 2018
先日、アメブロにも「米中5G世界大戦が勃発、日本は中国側に参戦、総務省主導の共同開発で」という記事を出したのですが、MOEMOEさんが私の記事をリブログされる際に非常にわかりやすい言葉で現状をまとめてくださったので、ご紹介したいと思います。

日中vs.米国戦争が始まってしまった

MOEMOEさんの記事
https://ameblo.jp/iq301xz/entry-12398449410.html

つかさ、日本国民はシナ政府に
監視されることになったんだよな
・・・

日中戦争はすで終わって、日本
はシナに征服され支配されて
しまったんだな

・・・
日本はすでにシナ国日本自治区
なんだ

(θωθ)/~

(ノ´▽`)ノ ⌒(呪)

日本はシナの重要な軍事技術
基地になった

日本の基地外が日本を基地内
にしてしまったんだ

もっぺん、日本上空にアメリカの
爆撃機がやって来るな

それだけではない、アメリカから
ミサイルが飛んで来る

ひゃっほ~~~



この現実に起きている脅威をどうやったら、より大勢の人に分かってもらえるのか悩んでいましたが、わかりやすい!!!
こういうことが起きるのですよ。今のまま日本の総務省が主導して中国と一緒に軍事技術である5G通信技術開発を進めてしまうと。

マハティール首相が遠隔操作を指摘

(マレーシア便の遠隔操作によるテロを指摘したマハティール首相

つまり、こういうことです。日本の総務省は、中国のサイバー兵器の質を上げるために、共同開発の名のもとに日本の技術を売り渡そうとしているのです。それだけではなく、この共同開発に乗ってしまったら、移動式の通信回線や通信機器の名の下に中国にコントロールされた軍事技術が日本国内に入って来ます。

中国は米国にサイバー宣戦布告済み、サイバー兵器を米向けに設置

5G技術で乗り物の遠隔操作が可能=テロ・軍事利用はカンタン

5G(IT通信技術)=軍事技術は世界の常識

日中共同5G(軍事技術)開発で中国側に参戦

日本は、事実上のアメリカへの5Gサイバー戦争宣戦布告
 
そういうことです。

何度も同じことを繰り返しますが、5Gは軍事技術です。アメリカのグーグル社などは、アメリカ国防省から110億ドルの開発パートナーとなった「軍事産業」です。ショッピングサイトのアマゾンでさえ、CIAからクラウド構築の仕事を受注した立派な軍事(諜報)産業なのですよ。ただの買い物サイトではないんです。

前の記事でも書きましたが、アメリカはオバマ政権時代にかなり中国と癒着していたため、中国からアメリカの軍事機密をハッキングされて来たことが報道されています。中国がアメリカ海軍の受注業者をハッキングし、潜水艦戦における機密データを入手した、という報道もありましたし、アメリカの政府職員が中国からのサイバー攻撃を受けていたことも明らかになっています。

https://www.ft.com/content/9dba9ba2-5a3b-11dc-9bcd-0000779fd2ac
フィナンシャル・タイムズ記事
「中国がアメリカ国防省をハッキングした」 

そして、トランプ政権になってからやっと中国国籍のアメリカへのサイバー攻撃に関わった人物が逮捕されました。

https://www.nytimes.com/2017/08/24/technology/chinese-national-arrested-cyberattacks.html
ニューヨークタイムズ記事 2017年8月24日
「中国国籍の人がアメリカへのサイバー攻撃関与で逮捕される」

アメリカの場合は、大統領の権限が大きいため、国の中枢を中国に売り渡してしまったとしても、大統領令などを出して、政策を違う方向に舵取りすることが可能な社会です。今、トランプ大統領によって方向がガラリと変わっていることからも、それが分かります。しかし、日本は大統領制ではなく、議会制で総理大臣の権限がアメリカのように大きくありませんから、一度やってしまったことを覆すのが難しい社会になっています。

ですから、中国との5G共同開発という隠れ蓑を被った事実上の軍事共同開発は、今のうちにやめなければなりません。

日中軍事共同開発には反対です

軍事利用やテロに容易に使われてしまう5G通信技術は、軍事技術と直結していて、日本の安全保証の問題です。ですから、この問題は総務省管轄下であっていいはずがありません。

5G開発は、日本が単独で開発することを切に望みます。

日本が安心で安全な通信技術を完成させることができれば、世界中に需要が生まれるわけですから、長い目で見れば、その方が利益も莫大なものになります。

私自身も、先日、官邸にメールをしました。ぜひ、一人でも多くの方がこの件について、声をあげてくださるようお願いします。

官邸へのメールの宛先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

防衛省へのメールの宛先
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

内閣情報調査室へのメール
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/jyouhoutyousa_ssl.html



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米中5G世界大戦が勃発、日本は共同開発で中国側に参戦、軍事・個人情報を中国に売るのか…

国境と国家をまもる
08 /16 2018
終戦の日が終わり、戦争が終わって平和な世の中がきてよかった! 戦争を二度と繰り返してはならない…などと言っている場合ではないのですよ。戦闘機や飛行機、重機などの遠隔操作が可能軍事利用もできる通信技術である

5G開発を巡って、すでに米中世界大戦が起きている

のです。戦争がもう始まっているのですよ。気づいていない(気づきたくない)のは、私たちだけで。何度も似たような内容ですみませんが、私は何度も繰り返しますよ。

総務省を通じた5G共同開発ですでに

日本は中国側に参戦を決めてしまった

のです。今年の春頃に、私の持っているスマホを作っている会社がデータの管理場所をアメリカから中国に移転した後、それまで英語でかかって来ていた私への嫌がらせ電話が中国語に変わったことを書きました。通信機器を持っているだけで、個人情報が第三国に売られて、また違うタイプのその国なりの嫌がらせが始まるということが、すでに起きているのです。

中国は、すでにサイバー分野でアメリカに戦線布告済み

です。米中貿易戦争も起きていますが、サイバー戦に置いては、これ以上はっきりと明言できないくらいハッキリと、サイバー兵器を南シナ海に設置したのは「アメリカに向けて」であると宣言しています。すでに、日本が遠隔操作ができて容易に軍事利用できるサイバー技術である5G通信技術を中国と共同で開発することを総務省が発表しています。

南沙に電子戦兵器

これは、いわば日中で共同でサイバー兵器の開発に取り組む、と宣言したことと同意義になります。日本はまだ、日米同盟という軍事同盟があるのですけれど…。5G通信技術には遠隔操作が含まれており、何度も言いますが、

飛行機(戦闘機)の遠隔操作も可能にする技術です

現在、アメリカでは5Gアンテナ建設が進んでいますが、健康被害への懸念が広がっています。また、マレーシアのマハティール首相が飛行機が遠隔操作で行方不明にさせられた可能性がある、と指摘したことが知られていますが、電車や建設重機の5Gによる遠隔操作はすでに日本でも実用化が進んでいます。

マハティール首相が指摘しておられるように遠隔操作によって飛行機を落としたり行方不明にしたりする技術が存在するのです。イギリスのスター紙によると、アメリカのボーイング社は2006年の段階で商業用の飛行機を無人で遠隔操作する米国特許を取得している、と報道しています。

中国と5Gを共同で開発したら、必ず軍事利用

します。また、日本の企業や国民の個人情報なども中国政府の手に渡ってしまいます。結果的に、日本の企業や個人が遠隔操作やサイバー攻撃を受けても、文句が言えない状況になってしまうのが目に見えています。これは、5Gの日中共同開発という利権に目が眩んで、日本企業や日本のインフラ、日本国民の安全を売り渡したことになります。

デジマニュース
5Gをめぐる米中の主導権争い「中国の手に入れば世界を監視下に」
https://www.digima-news.com/20180712_36880

5Gの新たな脅威は中国、CIA元幹部

日経xTECH 「5Gの新たな脅威は中国、CIA元幹部が語る」
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00134/060700054/

現在、中国の方が5Gの数では規模として上回っており、中国が移動式に力を入れているのに対して、アメリカはアンテナを使う固定式が一般的に表に出ている主流のようです。(アメリカも、航空業界や軍事では移動式も開発しているかもしれませんが)日本は、一般的に電気機器などの小型化に関する技術は非常に高いものを持っていますから、中国はおそらく日本の技術力を利用して5Gのさらなる小型化や質の向上を実現しようとしているのだと思われます。

日本は、中国が喉から手が出るほど欲しい技術を持っている

から、先方が共同開発にこだわるのではないでしょうか。しかし、これをやってしまうと、日本の技術が中国に軍事利用される可能性があるだけでなく、日本企業や日本国民のデータは中国政府に管理される可能性が強いと言えます。現在、中国の民衆が中国政府にサイバー監視されたり、言論弾圧されたり、サイバー上の発言を根拠に精神病院に収監されたりしていることが、日本人にも起きることにつながるのは、もう目に見えています。

安全保障の分野においても、日本と中国がサイバー兵器にも利用できる5Gを共同開発するという行動は、事実上の

日本によるアメリカへのサイバー戦争宣戦布告

と取られかねません。いや、おそらくアメリカ政府は素直にそう取るでしょう。トランプ大統領は「習近平は私の友人だが」と言葉では言いつつ、やっていることは貿易戦と人権戦を仕掛けていますよね。私はこの国に長く住んでいるのでわかりますよ。彼らは、相手の言葉よりも、行動を見ています。何度も言いますが、

5Gは軍事技術です

電車の遠隔操作

KDDIウェブサイト「5G×鉄道」という世界初の実証実験 KDDIとJR東日本で実施
https://time-space.kddi.com/kddi-now/kddi-news/20171225/2179

週刊アスキー記事「5Gで可能になる建築重機の遠隔操作」
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/414/414463/

乗り物や重機の遠隔操作が可能になる5G技術は日本だけで自力で開発するべきです。せめて、スパイ防止法案が成立し、憲法改正した後に、本当に信頼できる同盟国と共同開発するなら、まだ分かります。しかし、日本の領海や領空を侵犯し続けている中国との軍事共同開発はあり得ません。

日本が中国と共同で5G開発などしてしまったら、中国が南シナの軍事基地に設置したサイバー兵器の質は、間違いなくグレードアップしますよ。そして、それが通信機器として日本国内に上陸してきます。そして、石油など物資が運ばれてくるシーレンを封鎖されてしまったら、遠回りを強いられて日本国民は巨額のツケを支払わされることになるのです。

日本政府は、中国のサイバー兵器をそんなに進化させたいんでしょうか

日本は、中国のサイバー兵器の質を高めて、一緒にアメリカを攻撃したいんでしょうか。それとも、中国に日本企業や日本のインフラ、日本国民を攻撃して欲しいのでしょうか。テロを仕掛けたり、侵略してくるかもしれない集団の武器の性能をアップするために知恵を絞って、人材や税金を投入するマヌケな政府がどこの世界にあるんでしょうか。

財界の皆さまも、ぜひこの件に関して政府へご進言をお願いいたします。

私自身も、先日、官邸にメールをしました。ぜひ、一人でも多くの方がこの件について、声をあげてくださるようお願いします。

官邸へのメールの宛先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

防衛省へのメールの宛先
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

内閣情報調査室へのメール
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/jyouhoutyousa_ssl.html



関連記事
マハティール首相が消えたMH370便は「遠隔操作」と指摘
米で建設中の5Gアンテナによる健康被害の懸念
中国が南シナ海の軍事施設にサイバー戦兵器設置
「遠隔操作」が可能な5G技術を日中共同開発する意味

カナダのイケメン首相も、クリントン組支援だった

国境と国家をまもる
06 /11 2018
以下は昨年出した記事ですが、今、「つけ眉毛」発覚でカナダ首相が一躍、話題の人となっているので、再掲載しておきます。

2017年08月16日(水)

グローバル」と聞くと、日本人はなんとなく、国際的で洗練されていて良いことのように感じるかもしれません。地球市民である自覚を持つことも大切ですが、私たちはまず、両親から生まれた子供であり、私たちを育んできた日本という国があるおかげで安全に暮らしています。日本語をきちんと習得しないでグローバル化の名の下に英語化しようとするのは、愚民化であり、私たちに百害あって一利なしです。

国境を破壊して、国民を愚民化して、それぞれの国の国力を低下させれば、指導者を引き摺り下ろしたり、国家転覆させることはたやすいのです。そして、自分たちのいうことを聞く政治家をトップに据えて、利益を自分たちが独占する…。

そういうやり方をしてきたのが国家破壊(グローバル)勢力であり、国際金融勢力と言えます。しかし、そんなグローバリストって具体的には誰のことなのか、と疑問に思いますよね。

案外、顔が知られているのですよ。その代表的な人物にこれまで色々な国の政府転覆をしてきた投資家のジョージ・ソロスがいます。以前、ソロスがナチスに協力してユダヤ人の財産収奪したのが楽しかったとテレビで発言したことを書きました。

ジャスティンとヒラリー

先日、カナダのトルドー首相がクリントン財団に2000万ドル(20億円以上)を中絶などの「女性の生殖についての医療補助」のためにカナダ国民の税金から出すことを発表しました。これには、さすがのカナダ国民も激怒しているようで、「トロント・サン紙」が7月12日付の編集記事で「カナダはクリントン財団に寄付すべきではない」と述べました。

クリントン財団とカナダ

アメリカでクリントン夫妻の汚職スキャンダルは過去20年の間に数多くあったにもかかわらず、証拠を握っていた弁護士や政府高官関係者らが次々と不審死を遂げており、その数が50人以上とも100人以上とも言われており、英語でそれを「クリントン・ボディ・カウント(クリントン関連の死体の数)」と呼ばれているくらいなのです。

また、夫のクリントン元大統領といえば、米朝会談をして、北朝鮮の核エネルギー開発を推進するために「米朝枠組み合意」を行い、日本人の税金を使って、北朝鮮の核を育てるように仕向けた張本人でもあります。日本は、小泉政権時代です。(それが、結果的に核兵器として転用されて、今、私たちが北朝鮮の核で脅かされているのです)

また、堕胎された胎児の臓器売買で訴訟された団体、「プランド・ピアレントフド」の擁護者でもあり、税金でこの団体を助成させていました。(トランプ大統領になって、初めてこの団体にアメリカの税金を使うのをやめたのです。)

トルドー首相が来日した時にその映画俳優のようなイケメンぶりに日本でもファン(?)ができたようですが、政治家は顔で選んではいけませんね。日本で明治神宮に行って日本とカナダの友好を絵馬に書いて祈念していてやたらと日本人の好感度を上げていましたが、騙されてはいけません。この方は、完全な国家破壊主義者の回し者です。こちらは、反日で有名だった元国連事務総長とのツーショット。

ジャスティンと国連

カナダは、クリントン財団のほかにも、「世界の女性の生殖に関する医療」に巨額のカナダ国民の税金を使って寄付しているのですが、「世界の女性の生殖」という点が恐ろしいのです。例えば、生殖関連といえば、子宮頸ガンワクチンで半身不随になったり、不妊になった女性たちによる訴訟を思い出してください。また、ビル・ゲイツは「ワクチンで人口削減が可能」と発言していましたね。

アメリカでトランプ大統領が税金による資金援助をストップした団体、「プランド・ペアレントフド」は主に中絶手術を行う団体なのですが、堕胎された胎児の臓器を50ドルから75ドルで売買していることで訴訟が起きている団体です。(一体につき300ドル程度の収益を上げていた計算となります。)

トランプ大統領が就任してから、この団体を始め、アメリカ国内でも「海外の女性の中絶や産児制限のためにアメリカ人の税金を使うのはおかしい」ということで、海外における中絶団体への政府による助成金もストップしました。(そもそも、アメリカ国内で中絶手術を行う医師や団体は、この団体のほかにもあるので、わざわざこの団体に政府が助成金を出す必要はなかったのです。)



トルドー首相の動きは、まさにアメリカがこれまで、国家破壊主義者たちの重要な資金源である堕胎された胎児の臓器売買を私設団体を政府のお金で助成させることで回してきたのが停滞しているのを、カナダの税金をつぎ込むことによって、また以前のように回し続ける、という意味があるのです。

ソロスとジャスティン

このトルドー首相は、そもそも、数々の国の政府転覆を図ってきたジョージ・ソロスと懇意の仲。そして、昨年の大統領選の時にはソロスがヒラリー・クリントン候補に巨額の寄付金を出したことは有名です。ソロスは、いろいろな市民団体に出資してきましたが、中絶手術を行う「プランド・ペアレントフド」にも出資してきました。

トルドー首相は、爽やかな外見とは裏腹に、黒い黒いグローバリズムの闇の使者だというわけなのです。残念ではありますが、本当に外見にだまされてはいけません。ちなみに、以前「カナダ人元国連代表がネパール警察に2件の児童性的虐待で逮捕、また国連関係者による児童暴行」という記事を出しましたが、逮捕された「ベテラン慈善活動家」のピーター・ダルグリッシュは、カナダのトルドー首相とも懇意でした。

トルドー首相と児童性虐待犯罪者
(複数の途上国の児童を性虐待して逮捕されたカナダ人、ピーター・ダルグリッシュとトルドー首相)

日本も、連携したり、合意したりする先の国の指導者の正体を見破った上で対応して、日本の政策を決めていかないと、取り返しのつかないことになります。

日本でもね、国家破壊勢力と懇意な政治家がいるのですよ。都知事選の前にロンドンに出張に行った際にわざわざ政治家でもない投資家のジョージ・ソロスの自宅に寄って、ツーショットをフェイスブックで公開していたのが、日本の小池百合子です。小池百合子は、なんとなく偽装保守のような気がしていましたが、これで決定的になりました。小池百合子は、日本を国際金融資本に売り渡す気満々ということですね。

ソロスと小池百合子

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安倍外交の成果!実は正気に戻ったアメリカ政府、やっと日本の提言を受け入れていた

国境と国家をまもる
05 /11 2018
米朝会談の場所がシンガポールに決まり、これまでの地道な安倍外交の成果が表に出てきましたね。

トランプ大統領は、最初は、会談場所として板門店にしようかと思うと語っていましたが、日本側が粘り強く「なぜ北朝鮮と韓国の国境付近の板門店で米朝会談をやると面倒なことになるのか」ということを理論的に説明し、それがアメリカ国内の「まともな勢力」に受け入れられた証拠ではないかと思います。

安倍総理がトランプ大統領との会談で伝えたことを、参議員議員の青山茂晴氏がゴールデンウィーク中にアメリカに自費で出張して下さり、その報告ビデオが公開されています。



大まかな筋は安倍総理がすでにトランプ大統領との会談で伝えているわけですが、詳細を青山繁晴議員がアメリカの安全保障関係の高官らと会って直談判し、さらに詳しく熱意を持ってアメリカ側の実務担当者たちに、拉致問題と北朝鮮の問題の根っこにあることを説明してくださったのが伝わったというのは、日本にとって非常に喜ばしいことだと思います。


・日本国民は、ひとりひとりが天皇陛下の息子や娘であって、国民一人たりも見捨てることは、日本にもともとあった民主主義を裏切ることになること

・日本は憲法改正をするまでは、憲法の縛りがあって、自衛隊が北朝鮮へ行って拉致被害者の方々を取り返すには制約がありすぎて、実際問題としてアメリカのバックアップが必要であること

・国境付近で韓国も絡んで米朝会談をして、トランプ大統領にノーベル平和賞受賞などさせたら、北朝鮮の非核化がされないうちにアメリカの軍事オプションという選択肢を自ら無くしてしまい、外交カードに使える影響力がなくなり、オバマ政権時代の二の舞になること

・会談場所が北朝鮮と近いシンガポールであれば、北朝鮮も受け入れる下地があること



青山繁晴議員は「日本の議員には会わない」と言ってきたアメリカの高官に対して、こう言ったことを詳しく伝えて下さったそうです。

アメリカは、トランプ大統領就任前までは、ほぼ国際主義者というか国家破壊主義者たちがずっと実権を握ってきたために、内部から崩壊してきました。ナチスの元協力者だとテレビで語った数々の国家転覆をしてきたジョージ・ソロスの息のかかったクリントンが夫婦で長年、実権を握ってきましたし、ブッシュ家は親子二代で大統領になりましたが、過去記事でも書きましたが、ブッシュ家は祖父のプレスコット・ブッシュの時代からナチスに資金援助していました。

北朝鮮の核はクリントン、オバマ政権下でアメリカが育てた」という過去記事でも書きましたが、クリントン大統領の時代にアメリカが北朝鮮と会談して、日本に金を出させて、韓国を通じてマネロンしてから、北朝鮮の核エネルギー開発に協力させた事実を私たちは忘れてはいけないです。それが、結果的に核兵器に転用され、この合意自体が破られ、「国連の監視」もデタラメであったことが明白になってます。

その時のクリントン大統領がしたスピーチを忘れないでおきたいですね。日本はすでに、何度も何度も北朝鮮を援助しては騙されてきたわけですから。



質問の前に、デルーチ大使が今朝、署名した北朝鮮との合意の枠組みについて話したいと思います。
これは、アメリカにとって良い取引です。

北朝鮮は、核を凍結し、そして核武装を解除します。韓国をはじめとする我々の同盟国は、その方がより保護されます。世界全体が核の拡散を遅らせることで、より安全になります。
韓国は、日本など他の国々から援助を得て、北朝鮮が失う分の核エネルギーを補填するために、北朝鮮に対して代替エネルギー発電をする資金を払います。それによって、核兵器を作るのが北朝鮮にとってより難しくなります。国連の監視員が注意深く、この約束を守るように監視します。

ビル・クリントン大統領の演説



北朝鮮でのクリントン発言

まだアメリカの政府の一部に巣食っているオバマ勢力の残党がシカゴにいて、市内の治安維持のために国連軍を要請してしまったため、アメリカの一部はいま、すでに主権を失っていて国連に占拠されている状態です。国連は、近年では国境破壊主義者と児童性虐待と人身売買をする勢力に乗っ取られている感があります。カナダ人の元国連高官が複数の児童性虐待で逮捕された件と同じく国連高官で元米陸軍大将も児童性虐待で起訴されたことを書きました。そもそも、ヒラリーが国務長官の時代に大地震に見舞われたハイチへ、ビル・クリントンが国連特使として人身売買の罪で逮捕されたローラ・シルスビーというアメリカ人の罪を軽くするために来たことも忘れてはいけません。

安倍晋三総理こそ、前よりもかなりまともに戻りつつあるアメリカ政府に対して「まっとうな提言」をして、結果的に国際政治で多大な影響力を発揮している人物ではないかと思いますよ。憲法の縛りがある上に核兵器を持たず、「軍事力」がほぼない国である日本の影響力が実は大きいというのは、すごいことではありませんか。

安倍総理の国際政治への影響力が非常に大きい

それを考えるとね…

これまで、アメリカを動かして中東で暴れさせたりして来たのが、「あの国に背のり」して来た人たちですから、まっとうな議論でアメリカに影響を与えている日本の総理大臣の存在は面白くないと思いますよ。つまり、彼らにとって、アメリカは自分たちの「シマ」だから、今までほぼほぼ言いなりでしたからね。

過去にトランプ大統領は、マクマスター大統領補佐官が批判を浴びているのを打ち消すために「マクマスターは親椅子◯◯◯であり、いい人間である」と発言したことがありますが、大使館の場所も変えるという方針も、アメリカにはあまり関係ないはずのにこの件が重大懸念事項になっていること自体、アメリカにとってのジャイアンはあの国であるわけです。

だから、「ごくごく真っ当な提案」をアメリカが「なるほど、アメリカにとっても、その方が有利だ」として決めたことであっても、日本人ごときが「ウチの」アメリカを言いなりにさせやがってキーッ!みたいなんがあるんじゃないでしょうかね。

それから、日本はあの国の問題に関しては、戦後初めて、アメリカとは違う見解を出していて、安倍政権は日本の念願であった日本オリジナルの外交を展開することができて、日本人としての判断を初めてできた画期的な偉業を成し遂げました。

安倍首相に「畳を踏みつける靴入りデザート」はね、「俺たちが本当のジャイアンなんだぞう。アメリカだって、オイラの犬なんだぞう」って言いながら、日本を踏みつけてやりたかったんだと思いますよ。

なんか、必死さが伝わってくるよね。

まあ、あんなしょうもないニュースからも、彼らの影響力が弱まって来ていることや「やっと、真っ当な人間が報われる時代がきた」ってことが実感できます。

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「戦争はやめて」って? 第三次世界大戦はもう始まっている

国境と国家をまもる
04 /04 2018
最近、「戦争はやめて!!」とか「政治家が戦争を起こそうとしている」とか「〇〇国が戦争を起こそうとしている」ということをブログで訴えたり、戦争が起きるかもしれないという不安を感じている方々も多いかと思います。私はその気持ちは分かりますが、「今は平和だ(戦争が起きていない)」と考えている方が危険な気がします。それは

大量殺戮はもう始まっているからです。

松あきら

日本で今、現在進行形で起きている一番分かりやすい「大量殺戮」は、公明党の松あきら議員が国会で推進した「子宮頸ガンワクチン」ではないでしょうか。先日、子宮頸がんワクチンの説明書には「効果なし」と明記してあるという記事でも書きましたが。副作用で深刻な症状に陥った大勢の少女たちと家族による訴訟が起きましたね。副作用で半身不随になった女の子たちがいるという事実もそうですが、「女性の子宮を破壊する」ということは、赤ちゃんが生まれることを防ぐため、つまり日本人の命が繋がっていかないように、

日本人を減らすようにしている

んですよ。これは少女たちへの暴力であるとともに、次世代の日本人を生まれる前に抹殺する行為です。これを大量殺戮と言わずに、何を大量殺戮というのでしょうか。

これは、戦争なんです


「いや、でも宣戦布告とかされてないし」って? 実は私たちが「あれがそうだったんだ」と気づいていないだけで、ハッキリとされてるんですよ。宣戦布告というか事前告知を。ビル・ゲイツの「人口削減」に関するスピーチ、覚えていらっしゃいますか。かなり前のものですが、ユーチューブに日本語の字幕つきで上がってますよ。

「もし、私たちが新たなワクチンや健康管理や生殖に関する健康管理について真に取り組めば、人口を10から15パーセント削減することができます」と述べていました。



ビル・ゲイツは政治家ではないのに、なぜ「人間の生殖」とか「人口削減」について政治家のような内容の発言をするのでしょうか。それは、自分(たち)がそうしたい、そうできる、と思ったからですよね。金の力で。私たちは、ビル・ゲイツに投票したことは一度もないし、人類を代表して「人口を減らしてください」なんて頼んだ覚えないのにね! 

それから、「宣戦布告」に関して言えば、日本で戦後の産児制限政策に影響を与えたマーガレット・サンガーという人物がいましたが、この人は、こうハッキリ著書で述べました。

有色人種は、人類の雑草のようなものであり、
根絶されなければならない


マーガレット・サンガー

*私たち日本人はつい忘れがちですが、日本人は「有色人種」です。



新しい時代の戦争は、国と国の戦いではないです。それは、企業対市民だったり、悪い勢力に乗っ取られた政府対市民だったりするので、はっきり「戦争が起きている」と私たちが自覚できていないだけです。しかし、この事実はアメリカの公文書などからも、はっきりと読み取れる事実です。

以前、NASAの内部書類が記述した新しい戦争のターゲットは人類、武器はスマートダスト、音楽などという過去記事にも書きましたが、アメリカの政府組織であるNASAが米軍と諜報組織を対象に作った内部文書では、

新時代の戦争における「合法的な」武器を列挙しているのです。

ナサの合法的武器

何が明らかに「合法的」であるか

マイクロ波/高周波 不能化させる対人武器
化学物質による不能化させる武器
感覚器官武器を通じた化学物質の「心理的効果」(例:臭い)
化学物質による個人無力化武器
サイウォーマインドコントロールサイキック能力による戦争
アコースティック(音楽・音響)武器
機械化されたマイクロダスト

http://stopthecrime.net/docs/nasa-thefutureof-war.pdf



スマートダスト

*日本の企業は、アメリカの軍事産業の下請けをしていますから、日立がナノテクノロジーの分野でかなりの進歩を見せており、マイクロダストにGPS機能のようなものを持たせることは、もう成功しているんです。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0612/01/news010.html

日本はですね、「ポケモンショック」で電磁波を米軍で軍事利用するための実験用モルモットになっていたんですよ。1997年に日本で起きたポケモンのアニメで強い光が映し出された場面を自宅で見ていた子供たちの約700人あまりが吐き気やけいれんなどの体調不良を訴えた事件です。アメリカ軍が「電磁波パルス兵器」について述べた際に、日本で起きた「ポケモンショック」に言及し、「1997年12月16日に日本のテレビで放送された人気アニメによって、光で発作の症状が誘発されることは明らかに証明されている」と記したのです。つまり、日本の子どもたちは、モルモットとして利用されたんですよ!!

pokemon

https://www.cinematoday.jp/news/N0046466

チキンマックナゲットを顕微鏡で見ると、混入されている不気味なナノテクノロジーが見えるという過去記事にナノテクノロジーがすでに私たちの食べ物に入り込んでしまっていることを書きました。

マイク・アダムズ


こちらの記事を見ていただけると分かりますが、アメリカでは、核心をつく発言をする人物のビデオがユーチューブから全削除されたり、検索エンジンでリンクを知らない限り検索できないようにされたり、という言論弾圧が始まっており、元ネタの提供者であり、独自の科学研究所を運営するマイク・アダムズ氏の映像はすでにこのビデオはユーチューブから2000本以上が全部削除されてしまっています。

「戦争がすで始まっている」と考えると、こういった企業(マスコミ)による言論弾圧がなぜ起きているか理解できるのです。

ユーチューブが「トランプ大統領支持の黒人ユーチューバーに言論弾圧」という記事を書きましたが、ユーチューブは、グーグルの子会社になっています。グーグルといえば、「検索エンジン」と「マップ」くらいしかイメージできないかもしれませんが、グーグルは米軍の最大の委託先の一つなんです。以下の記事を見てくださいね。

「グーグルがアメリカ国防省の110億ドルのEHR開発のパートナーに決定」
http://hitconsultant.net/2015/01/15/google-named-partner-in-11b-dod-ehr-contract-bid/

グーグルが米軍の手先であるということを頭に入れて、米グーグル親会社の会長職を辞任したシュミット氏、北朝鮮との協力現場写真が浮上したことを考えると、アメリカのIT業界(軍事産業界)と北朝鮮の癒着がハッキリと見えてくるのですね。

北朝鮮にいるエリック・シュミット

戦争はもう始まっている

(国対国だけじゃない)と考えることで、自分はどうしたらいいのか、日本はどうしたらいいのかが見えてくるのではないでしょうか。

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地震直後に日本にフランスの原発を売りに来たサルコジ元大統領逮捕

国境と国家をまもる
03 /23 2018
昨年の11月1日(または10月31日)から、4チャンネルというオンラインコミュニティに「Q」の名前でポスティングされた内容が、次々と現実となっていくことから、「アメリカの諜報機関関係者か大統領に近い筋」の内部告発ではないかと話題になっているのは、ご存知の方も多いと思います。

先日、「あ!また、キューの言ったことが、その通りになった!」と個人発信のメディアでは持ちきりだということを書きましたが、数日前に新しい情報を見たら、「(腐敗した勢力と大手メディアが)パニック・モード(に入ってる)」という言葉が入っていて、今週(3月19日)か今月末までにアメリカで「何か大きな出来事(辞任や逮捕)が立て続けで起きる」と推測している人がいました。原文では「ブーン・ブーン・ブーン」と大文字で(強調して)いっているのですが、日本語にすると「バン、バン、バン」とか大きな事件が連発して(三連発で?)起きることを示唆していると思われます。中には、「それは、ヒラリー・クリントンの逮捕ではないか」と言っている人たちもいます。

「今週は一体、誰がはしごを外されるんだろうw」と思っていたら、来ましたね。素晴らしい国家転覆歴をお持ちでナチスに協力していたことをテレビで語った投資家のソロスの紐付きだった大統領補佐官のマクマスターの辞任が。

それから、フランスのサルコジ元大統領がリビアのカダフィ大佐からの違法献金で3月21日に身柄をフランスの警察に拘束されました。逮捕です、逮捕。来ましたね。しかし、この時のカダフィ大佐の様子がどうも影武者っぽいというか不気味だったのですよ。

サルコジとカダフィ

以前、私はサルコジについて「人相の悪い政治家ナンバー3」というちょっとした小ネタ記事をアメブロに書いたことがありますw

サルコジ

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032200386&g=int

人相がアレなこの方、日本人は絶対に忘れてはいけないですよ。悪人の面というものをしっかり見ておかなくてはいけないと思います。この人が東日本大震災の直後に日本に来たのを覚えていらっしゃいますでしょうか。そうです。地震の直後にフランスの原発を「うちの方が安全だから」と言って「アレバ」という原発企業の技術者を連れて、日本に売りに来たんですよ。その時、原発事故の収拾を図る援助をしてもらって恩を売られてしまったお陰で、日本は、フランスに巨額の投資でお返ししなければならなくなっているのです。

菅直人政権の時ですよ。(公明党が国会で働きかけて日本人撲滅計画の一環である子宮頸がんワクチンを導入させたのも菅直人政権のときでした。)

「三菱重工が瀕死のアレバに出資」というニュースを読んでくださいね。一兆円以上の累積赤字があるんですよ!

サルコジ原発

フランスも人の国が大災害で弱っているところにつけこんで、セールスをかけて来たというのはひどいですが、アメリカに住んで彼らのやり方を熟知している私としては、アメリカにお願いしなくて良かったような気もします。その時の国務長官は、有色人種根絶主義者を賛美したヒラリーだったからね。もし、ヒラリーにお願いしていたら、同じく大地震に見舞われたハイチのようにクリントン財団に食い尽くされて、不審死も多発していたかもしれないから。

今月後半に重大な逮捕や辞任が連発して起きると「キュー」が仄めかしているので、もう一人くらい大物政治家が今月中にハシゴを外されるような気が私はしますね。次は、誰なんだろうね。

「キュー」について解説しているユーチューバーの中で、以前はジェームズ・マンダーさんという方と「アウターライト」のエドさんという方のビデオを参考にしていたのですが、数日前にチェックしたら、新しいユーチューバーさんで中立的でいい解説をする方を見つけました。



実は、この方の声が私が参考にしていたスピリチュアルなアメリカ人ユーチューバーの若者の声にそっくりで、もしかして「あのB君がやっているのでは」と私は密かに思っています。基本的にはキューが出している内容を読み上げて、その真意というか示唆している詳しい内容は視聴者からコメントを募って募集して、みんなの分析とリサーチをまとめて詳しい解説として後日出す、という手法を使っています。アメリカの情報通の方たちとも電話で話していると言っていました。

この方について、私は「年は若いけれど魂が長老級だな」だと思って、よくビデオを見ていたのですが、霊的なことの裏側や人間の裏の顔も観える人が政治の世界を見ると、表に出て来ている意図的な誤報や騙しのテクに乗らないので、冷静に物事を見ることができるような気がします。

アメリカを中心とした政府の腐敗の根っこの部分には、ヒラリーが悪魔主義者のアリンスキーに師事していたという記事や「フィル博士が大手メディアで世界的な児童性虐待と人身売買の現実を暴露」でも書きましたが、どうも古くて悪どい宗教があることが伺えるのです。

まずは、「どうせ一般市民には何もできないんだ」という私たちの思い込みから変えることが必要になってくると思います。私たち自身が日本人の底力に目覚め、「米を食べること」など、身近にある小さなところからでも、正直者が報われる社会に戻すために行動していくことが大切だと思います。

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日本を守ろうとした稲田朋美大臣を辞任に追い込んだ日本は、自滅の道を歩んでいる

国境と国家をまもる
03 /12 2018
去年に出した記事ですが、今起きている日本の反日マスコミと反日議員が連携して行なっている麻生大臣降ろしと安倍首相降ろし、そして小保方潰しの流れと同じものを感じるので、こちらにも再掲載しておきます。

ー ー ー ー ー

2017年09月06日(水)

北朝鮮の核の脅威があるときに、国内で愛国者である稲田防衛大臣を辞任に追い込んだ日本のマスコミ…。



反日グローバル組織の国連がわざと非常に危険な地域に日本の自衛隊の派遣を要請し、必然的に地元の争いに巻き込まれてしまったところを、「戦闘をした」と言葉じりを捉えて言いがかりをつけて防衛大臣を辞任に追い込むという日本の左翼と国境破壊主義者(グローバリスト)の連携プレーでした。



稲田大臣は、慰安婦捏造や左翼の反日プロパガンダを以前から検証し指摘し、日本の国土と名誉を守ることをライフワークにしていた弁護士であり(捏造である「100人斬り訴訟」にも取り組んだ当事者)、中国と韓国が嫌がる(←怖がっていたということは、稲田大臣が真相を知っており、諸外国になめられていなかった証拠)人物なのに。

日本が諸外国から舐められないためには、稲田朋美を防衛大臣にしておくことが必要だったはずなのです。



稲田朋美のような愛国者を総理大臣にできるようだったら、日本の未来もなんとかなっていたと思うのですが…。

稲田朋美著書


アメリカでも、パラレルに似たようなことが起きていて、トランプ政権誕生直後に国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任したばかりの愛国者であるマイケル・フリン氏をロシア繋がりのでっち上げによって、引きずり下ろされてしまいました。そして、その後釜にホワイトハウス入りしたのは、国家転覆歴のあるジョージ・ソロスに定期的にホワイトハウスの内情を報告しているマクマスターでした。もう、アメリカを内側から破壊する気満々のグローバリストです。

日本は、ポスト安倍の候補で有力なのが中国寄りの石破氏と、外務省の公式サイトに「慰安婦が日本軍の関与(involvement)のもと」にあったという海外に誤解を招く表現を出させた張本人である岸田氏。どっちになっても、希望が持てません…。

アメリカも、右も左も買収されているかグローバリストで、国を守りたい人物が次々と淘汰されてしまっていますが…。

日本は、戦争に負けたためにアメリカに押し付けられて1日で翻訳して日本語もおかしいままの不本意な憲法を早いところオリジナルなものに変えないといけないのに…。

アメリカが内側から崩壊しつつある今、日本はアメリカの言いなりで自国の建国記念日に総理大臣が自国を留守にしてアメリカ大統領に会いに行くような奴隷国家のままでいてはいけないのです。

そもそも北朝鮮の核は、私たち日本人がアメリカの言いなりだったために、クリントン政権下とオバマ政権下で韓国を通じて北朝鮮への核エネルギー開発を日本国民の税金を使ってやらされていたのです。

なぜって…? 

もちろん、日本にアメリカの戦闘機や武器を買わせるために決まってますよね。キャロライン・ケネディ大使の次の就職先はアメリカの航空機製造会社、ボーイング社の取締役です。安倍首相や官僚とも面識がありますから、戦闘機を買わせるのに話が早いですよね。

しかし、父のケネディ大統領は軍産複合体に逆らって殺されたというのに、この方は父とは正反対のグローバリスト側の人間ですね…。

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反日中韓を操るのはアメリカ

英ファラージ議員、EUを「マフィア」と痛烈批判(確かに、やり方は汚い)

国境と国家をまもる
02 /24 2018
2017年04月10日(月)の記事です。日本も、TPPに加入してしまいましたが、イギリスの現在の姿は日本の未来かもしれませんので、再掲載しておきます。

2017年4月4日にイギリス独立党の元党首で欧州議会の現職議員であるナイジェル・ファラージ氏が欧州議会で欧州連合(EU)を「あなた方は、マフィアのように振舞っている」と発言して話題を呼んでいます。



欧州連合(EU)が離脱しようとするイギリスに対して、あれこれ難癖をつける様子は、まるでヤクザから足を洗いたい人が、イロイロと脅されるというのに似ています。また、足を洗う人を応援すると「お前もボコボコにしてやっからな」と脅すのはヤクザの手口ですよね? 

宗教でもグループでも同じですが、辞めたいと言った時に、最低な嫌がらせをしてくるのは、そのグループが「ヤクザ性」というか、堅気ではない「脅しの論理」を持っている証拠だと言えます。それぞれの国を弱体化していいように利用しようとする国境破壊主義者(グローバリスト勢力)の正体見たりですね。

先日、話題になったようにEUの親玉であるジャン・クロード・ユンケル議長は、イギリスの欧州連合からの離脱への支持を表明した米国のトランプ大統領に対して、「アメリカをバラバラにしてやっらからな!!」と恫喝したばかりでした。(ユンケル議長のナチスつながりについて過去記事で取り上げました)

以下は、ファラージ議員の発言です。

1983年に私たち(英国)は、欧州連合(EU)に入ったわけではありませんでした。欧州の経済連盟に入ったのです。イギリス国民は、それが政治的なものになり、
自分自身で国を統治する政治的な権利を奪われる
ことになると知っていれば、絶対に承知していませんでした。

(中略)すでに、欧州連合は、英国にとって非合理的なだけではなく、実行不可能な様々な要求をしてきました。明らかに、どこからともなく突然現れた520億スターリングという金額を支払わなければならないという要求から始まりましたが、これは
明らかに身代金の要求の一種です。

(中略)今日、この後に決議される内容に「欧州連合を完全に離脱した後でないと、英国は取引を考えている外国とは一切、直接協議してはならない、というものがあります。それは、条約の中には全く根拠のない内容です。

また、タフツ氏がメモで述べたことは(中略)「これより、いかなる経済取引においても、英国が有利な競争力を持つことは許されないことを確実にしなければならない」とあります。(中略)

あなた方(EU)は、マフィア
のように振舞っています。私たち(英国)を人質として扱っています。私たちは、人質ではありません。私たちが離脱するのは自由です。離脱するのは自由なのです。(後略)

英国ナイジェル・ファラージ議員


EUの根本的な問題が何かというと、トップに立つジャン・クロード・ユンケル議長が国民に選挙で選ばれたのではなく、内輪の指名によって決まったため、国民や住民の意思とは関係なく大統領のような巨大な政治的な権力を持ってしまっているという点です。

日本も、TPPという名前の「貿易連合」に入ってしまった今、イギリスに起きたことを知っておかないと、大変なことになる可能性が強いのです。TPPの場合は、多国籍企業に日本政府が訴えられた場合、日本国内の法律や条例が適用されずに、国連の仲裁機関に判断を任せることになってしまうのです。

これは、すでにカナダや南米の国で起きたことですが、南米の国で施行されたタバコの宣伝を規制する国内法がタバコの売り上げを阻害したという理由で訴訟された際、国内法が無視されて政府が負けたという事例があります。また、カナダでも、シェールガスの採掘に関して、自治体の環境破壊を防ぐ条例が成立し、工事が中断したところ、ガス採掘会社が政府に損害賠償を要求し、企業が勝ったという事例もありました。

それの何が問題なのかというと、自国の法律に反して国民の意思とは関係なく行われたことであっても、負けた国に罰金や賠償金が課せられるのです。そして、そのお金は、当然ですが国民の税金から支払われるのです。

トランプ大統領が就任と同時にTPPには入らないことを明言したのは、グローバル企業主導のTPPによって国内の法律が無視され「自治権」を失うことを受け入れなかったからです。

国家の「記念日の狙い撃ち」が国民に与える心理的ダメージについて

国境と国家をまもる
02 /23 2018
2017年の記事です。

今日は、アメリカでは2月10日ですが、日本では11日で建国記念日です。日本最古の歴史書である「日本書紀」では、神武天皇が2676年前に辛酉の年正月朔日(紀元前660年の太陽歴で2月11日)に橿原宮で即位された日です。

この記念すべき日に、日本の総理大臣がアメリカに行って、「将軍の支配下にあった日本にアメリカが来て日本人は民主主義に開眼した」とアメリカ大統領の前で日本の国家の礎がアメリカ起源であるかのように日本人が思っていると誤解を与えかねない発言をしてしまいました。(詳しくは、こちらの記事で。)

この残念な建国記念日に際して、国家の「記念日の狙い撃ち」についての考察をしてみました。

2016年にフランス南部にあるニースで7月14日にテロ事件が起きました。記念日の花火を見ていた群衆の中にトラックが突っ込み、少なくとも77人が死亡しました。7月14日はフランスでは、革命記念日であり、国家の誕生日として盛大に祝われます。

このような日にテロが起きた結果、何が起きるでしょうか。次の年から、この日が殺された方々の命日になるのです。お祝いムードがかき消され、犠牲者を悼む日になります。当然、国の記念日を祝う明るい気持ちや前向きな愛国心がかき消され、悲しみが続きます。国を想う気持ちは、無力で悲しく暗い気持ちに支配されてしまうのです。

国の記念日をみんなで祝うことは、国民の心をひとつにまとめ、まっとうな愛国心を養い、国家と国力の土台である人心を安定させます。ですから、一般的に国家の起源や建国に関する記念日は、どこの国でも大切にします。

さて、日本も「記念日の狙い撃ち」と無関係ではありません。幸い、縄文時代から稲作を行ってきた長い長い伝統を持つ日本にとって、さまざまな収穫祭や記念日があったので、一つの記念日を狙い撃ちされたくらいではビクともしないのですが…。しかし、狙い撃ちされた記念日は、一つではありませんでしたから、影響はあったのです。

戦後、アメリカ主導のGHQ(連合国軍総司令本部)が日本を占領しました。アメリカは、日本の戦後処理に徹底的に「記念日の狙い撃ち」を行いました。

アメリカによる記念日の狙い撃ちについては、猪瀬直樹氏の著書、「ジミーの誕生日」に詳しく書いてあります。「ジミー」というのは、アメリカ人の英語教師バイニング夫人が今上天皇陛下につけたニックネームでした。

Jimmys BD

ジミーの誕生日 アメリカが天皇明仁に刻んだ「死の暗号」

連合軍の占領中、昭和天皇の誕生日にA級戦犯28人が起訴されました。そして当時は皇太子殿下であらせられた明仁天皇陛下の誕生日に東條英機元首相らの7人がA級(平和に対する罪)戦犯として処刑されました。

昭和21年(1946年)に東京裁判が開廷した日は5月3日。翌年1947年の同じ日に占領下で日本国憲法を施行して「憲法記念日」がこの日になりました。日本がサンフランシスコ講和条約で全権を回復したのは1952年。すべて、その前に起きました。つまり、東京裁判と日本国憲法がセットにされて日本の歴史に日付とともに刻みつけられたのです。

当時の一般的なアメリカ人にとって、一年を通して祝い事といえば、メインは誕生日とクリスマスです。クリスマスはキリストの誕生日ですから、両方とも誕生日であるという属性には変わりません。誕生日重視の文化だったわけです。おそらく「一番祝うべき日を屈辱の日に変えるとしたら、誕生日を狙うしかない!」と考えたのでしょう。アメリカは、日本人が天皇陛下を神聖視していたと考えて、「キリストの誕生日であるクリスマスに相当する日本の祝日は、天皇の誕生日に違いない」と考えたと思われるのです。

アメリカ主導のGHQは、そういう意味では様々な心理的な楔を狙って打ち込んでいったにも関わらず、長い長い複雑な伝統を持つ日本人にとって、「空振り」な部分も多かったのではないかと思います。日本は古来、「数え年」で年を数えていたので、お正月に一斉に年をとると考え、個人の誕生日を祝う習慣がありませんでした。ですから、「誕生日の狙い撃ち」戦略は、日本人全体にはそれほど大きなダメージはなかったのではないでしょうか。

「記念日の狙い撃ち」は、天皇誕生日だけではありません。経済誌オンライン版である「東洋経済ネット」に「日本人だけが8月15日を『終戦日』とする謎」という記事が掲載されていました。

日本人は8月15日を「終戦の日」としていますが、アメリカでは「対日戦勝記念日」は、9月2日であって、8月15日という日付は出てきません。これは、日本の降伏調印式が1945年9月2日であったためです。実際には、アメリカ時間で8月14日に日本がポツダム宣言を受諾し、日本時間15日に天皇陛下が「玉音放送」でポツダム宣言の受諾を発表されました。

アメリカは、敵国であった日本人の宗教観なども研究していたため、墓参り(先祖崇拝)をする大切なお盆の最初の日である8月15日だということを熟知していたはずです。その大切な日に敗戦の日をあえて持ってくることによって、「お盆」を真っ黒な悲しみの日に染め上げることを意図していた可能性があります。「盆踊り」に見られるように、戦前はお盆は盆踊りをしたり、みんなで楽しむ夏祭りの時期でもありました。

まあ、しかし日本人というのはしぶといもので(笑)。死者を悼む伝統は、縄文時代からの習慣ですからね。それでも日本人にとってお盆が大切なことには変わりはないし、お墓参りも盆踊りもやめません。「記念日を祝う」ということの何が大切かというと、みんなの喜びを一つにして、「心を一つにする」ということだと思います。

旧暦でいうと、お盆は7月15日で旧暦の新年は節分でしたしね。元々、日本人は、実は近代化するときに「カレンダーを世界スタンダードに合わせておいた方が都合がいい」と考えて、グレゴリオ歴に移行することを決定したという歴史を持っていますから、別に日付そのものにこだわりはないのだと思います。

戦後の日本のGHQ主導の押し付けられた歪んだ国の形を変えるには、アメリカが導入した非武装憲法を変えるだけでなく、その過程で付随してきた憲法記念日や終戦記念日そのものの日付を動かすことも必要になってくるのではないでしょうか。

お正月やお盆、新嘗祭、建国記念日など、日本人にとって大切な日を祝えることに感謝します。



■東洋経済ネット 日本人だけが8月15日を「終戦日」とする謎
http://toyokeizai.net/articles/-/80286

■ハフィントン・ポスト ニースのテロ事件が発生した「7月14日」は、フランスにとって特別な日だった
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/14/bastille-day_n_11004766.html

過去記事
去年は、建国記念日に安倍首相が「アーリントン国立記念墓地」に参拝
羽生結弦、米国が中韓を利用し日本人にかけた「自国嫌い」の呪いを解く
「国のために戦う」11%で日本は世界最低、カルタゴ滅亡直前と酷似?
米国は「中国人や朝鮮人が核を持つのOK、日本人だけは絶対ダメ」

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