アメリカにとってのジャイアン、あの国との関係が水面下で激変?

今、アメリカで起きていること
06 /12 2018
今、アメリカで水面下で非常に面白い現象が起きています。

昨日、サウスカロライナ州のすべての公立学校(大学を含む)で「椅子◯◯◯」の国の政策を批判すると、◯ダ◯人差別とみなす、という条例ができたことを知りました。アメリカには、◯ダ◯人に批判的な内容を発言すると、その民族の権利を守る「反名誉毀損法律家学会」というのがあり、そこから猛烈な批判と訴訟の脅しをかけられ、公式に謝罪させられます。これは、アメリカの俳優などの著名人でもそうですが、過去に口が滑ってそういうことを言ってしまった人は、必ず公の場で謝罪するまで、この団体が追求しつづけるのです。

日本人はあんまり関係なさそうに思いますが、実は、私たち日本人の言論でさえも、この団体の影響を受けているんです。◯ダ◯の陰謀説に関する著作を出していた宇野正美さんという方が以前は、日本の大手新聞に広告を出していましたが、この団体がしきりに日本の新聞に抗議をしたため、最近ではこの方の名前を見る機会がめっきりなくなりました。日本の大手新聞も、公式に謝罪を出しているところがあります。(この方の言っていることが本当かどうかは別として、アメリカの特定の人種保護団体から言論弾圧されていることには、間違いありません。)

あの国を批判すると差別

「最近、サウスカロライナ州で可決された法律では、公立校でイスラエル批判は、ユ◯ヤ差別と烙印を押される」
https://www.aljazeera.com/news/2018/05/critics-denounce-south-carolina-anti-semitism-law-180513113108407.html

「特定の国の方針を批判することが、特定の民族への差別である」

とする非常に厄介な法律ではありませんか。例えば、アメリカのマスコミは北朝鮮とかイランを「悪の国」などと呼びますし、イラク戦争の時には、イラクを批判し、サダム・フセインを悪魔呼ばわりしていましたけれどね。全部の国と民族への批判と差別をやめるというのならわかりますが、特定の国ですからね。アメリカを支配しているのが誰かが丸わかりですよね。

先日、安倍首相の中東訪問中にあの国で出された「畳を踏みつける靴入りデザート」の意味について書きました。あれこそ、日本人を貶めて喜ぶ差別行為に思えますけれどね。(まあ、日本人は心が広いから、そんなに気にしないにしても)

日本はアメリカの戦闘機を買わされたり、様々な方法でカツアゲされてきましたから、戦後の日本にとってのジャイアンは、アメリカでした。北朝鮮の核開発も元々、クリントン政権時代にアメリカに言われて、日本が北朝鮮の核エネルギー開発に金を出さざるを得なかったため、それが核兵器に転用されて起きたことです。

アメリカの政府要人やマスコミのトップ、実業界のトップはほぼ大多数が自分の先祖が旧ソ連やルーマニアやハンガリー周辺に住んでいて◯ダ◯教に改宗し、「ヘブル人」ではないのに「聖書の民」として背のりした人々の子孫です。

そのアメリカにとってのジャイアンは、名前が「椅子」から始まる国だと私は思います。しかし、あの国は興味深いですよね。日本人にあてはめたら、こんな感じで自分たちの聖地に国を作っちゃったんですからね。「わたしたちは、仏教徒である。だから、お釈迦様と同じインド人である。だから、釈迦の故郷であるインドとネパールは、私の土地であり、国である」私たち日本人は、そんな風に考えないので、本当に彼らのことが分かりにくいですが。

何か、アメリカとアメリカにとってのジャイアン国家との関係が水面下で少しずつ変わっているのではないかと思えてくるニュースがありました。

サイスカロライナのお隣のノースカロライナ州といえば、ワシントンの腐敗に切り込んできたトレイ・ガウディ議員の選挙区です。ガウディ議員は、「次期は出馬せずに政治の世界から引退し、法曹界に戻る」という意向を発表しています。ノースカロライナのニュースを調べていたら、こんなニュースが出てきました。

イスラエルの警察

「ノースカロライナ州の都市がイスラエル警察とイスラエル国防軍との合同訓練を禁止」
エルサレム・ポスト
https://www.jpost.com/Diaspora/North-Carolina-city-bans-any-training-with-Israel-police-or-IDF-552411

これは、いきなり読むと意味がわからないですが、これまでは、アメリカの軍や警察は「椅子の国」で訓練をしていたのですが、それは(一部の地域では)もうやめる、ということですね。あの国の軍隊は、世界でおそらく一番強いと言われていますから、一緒に訓練しなくなれば、アメリカは弱くなる可能性もあります。または、アメリカの地方レベルで「あのジャイアン国家の言いなりになるのは、もうやめたい。警察の合同訓練から手始めにやめておこう」という話になっているのかもしれません。

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マクマスターがトランプ支持のヒギンズを国家安全保障委員会から粛清

今、アメリカで起きていること
03 /22 2018
以下は、昨年書いた記事ですが、今回の米大統領補佐官マクマスターの辞任についての関連記事として再掲載しておきます。マクマスターは、国家転覆主義者の投資家ソロスのパシリだったことを書いた過去記事と合わせてお読みください。 

ー ー ー ー ー

2017年08月04日(金) 

先日、トランプ大統領暗殺か政権の転覆を企んでいるディープステート(闇政府)」と呼ばれる腐敗勢力について、アメリカの保守派のテレビ局フォックスニュースのショーン・ハニティやタッカー・カールソン、元下院議長のニュート・ギングリッチ、映画監督のオリバー・ストーンなどが警告を発していることを書きました。   

そこで、「闇政府って具体的には誰のことなのよ?」と思いますが、米国の政界において、そっち側にいない人を数えた方がむしろ早いのかもしれません。トランプ大統領は、闇政府の腐敗を「ドブ掃除する」と言って政界入りしたわけですが、今まで甘い汁を吸ってきてやりたい放題してきた腐敗政治家ほど、トランプ大統領の存在に脅かされているようです。

そこで、誰がトランプ大統領の「ワシントンのドブ掃除」(アメリカ政界の腐敗一掃)を止めようとしている「闇政府」の一味なのかが分かってしまう内容が、8月2日付の「アトランティック誌」掲載されました。

マクマスターの粛清

https://www.theatlantic.com/politics/archive/2017/08/a-national-security-council-staffer-is-forced-out-over-a-controversial-memo/535725/

国家安全保障委員会(NSC)の上級職員でトランプ政権が晒されている危機について文書を書いたリッチ・ヒギンズ氏が7月21日付で解雇されたことが報道されました。解雇したのは、ヒギンズ氏の上司である国家安全保障問題担当大統領補佐官であるマクマスター氏です。

この記事によると、国防省出身のヒギンズ氏が「国内外のトランプ政権を転覆する企み」についての報告書を提出したところ、それをマクマスター氏は「陰謀論的な考え方」と一蹴するだけでなく、それを解雇の理由としたということです。

これで、マクマスターが国境破壊主義者(グローバリスト)や闇政府の一味であることがはっきりしました(苦笑)。



ヒギンズ氏は、国家安全保証委員会の戦略計画部の責任者であったのですが、その報告書の内容は、「グローバリスト、銀行家、ディープステート、イスラム過激派を含む国内外の脅威」について書いてあり、「ロシアの件はトランプ大統領の国家主義的な計画を頓挫させるための企みであり、国家破壊主義者とイスラム過激派がアメリカを破壊しようとしている」という内容で、そう言った脅威に対する対策も報告書に含まれていたと報道されました。

国家破壊主義者たちの正体と、テロリスト連携、そしてその企みをバラされて、慌ててクビにしたというわけです。

ちなみに、ヒギンズ氏が安全保障やテロについて語っているビデオを見ましたが、「アメリカを守りましょう」という非常に常識的な内容でした。

マクマスター氏はこの人物のほかにも、何人もトランプ大統領を支持する愛国者をすでに解雇しています。

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米大統領補佐官マクマスターが国家転覆歴のあるソロスに情報を流していたことが発覚

今、アメリカで起きていること
03 /22 2018
2017年08月09日(水)  以下の記事は、昨年の夏に米大統領補佐官マクマスターと国家転覆主義者のジョージ・ソロスとのつながりについて書いた記事ですが、今、マクマスターが辞任したことの意味がこちらの内容を読むとよく分かっていただけるのではないかと思うので、少し補足を加えたものをこちらにも再掲載しておきます。辞任のニュースを聞いて、トランプ政権の「国を取り戻す」という方向性で行ってほしいと思っている人たちにとっては「やっとか!」という人事なのです。

ー ー ー ー ー

本日、8月8日に昨年の大統領選の際にトランプ大統領の当選に尽力し、過去にレーガン大統領をはじめ、何度もアメリカ大統領のブレーンとして働いた経歴を持つ、歴代大統領の立役者を務めてきた政治評論家のロジャー・ストーン氏が非常に深刻な情報を公開しました。

ロジャー・ストーンの著書

ストーン氏の著書、「ザ・メイキング・オブ・ザ・プレジデント」(大統領の作られ方)

以前にも、少しストーン氏について少し書きましたが、2017年1月にストーン氏が「大統領選挙期間中にトランプ政権とロシアの共謀はなかったことを議会で証言する」と公言したところ、車の衝突事故に遭い、毒殺されかかったことを明かしています。

ストーン氏は以前は、保守派のテレビ局であるフォックスニュースなどに出演していましたが、言論統制のためか声がかからなくなって、インターネットや書籍を通じてしか見れないようになってしまいました。腐敗した勢力にとって都合の悪い情報を公開しているので、常に暗殺の脅しや警告を受けているということです。

イギリスのデイリーメール紙が報じたところによると、暗殺未遂事件についてストーン氏の医師がポロニウムという放射線物質が使われたことを明かしました。(アメリカの大手新聞や雑誌は、どこも口裏を合わせたようにこの件を報道していないというのも、興味深いのです。暗殺が怖いのか...)

ロジャー・ストーン暗殺未遂
http://www.dailymail.co.uk/news/article-4130926/Trump-loyalist-Roger-Stone-claims-POISONED.html

ロジャー・ストーン氏は、自分が持っている人脈の中から「イスラエル政府の情報機関が、(アメリカのNSC、国家安全保障問題担当大統領補佐官である)マクマスターが投資家で過去に様々な国の国家転覆に関わってきたジョージ・ソロスへホワイトハウスの再編成と内部で何が起きているかについて定期的に報告をしているコミュニケーションをキャッチした」と述べました。

ストーン氏は、この人物の他にもホワイトハウス内部の人物とイスラエル政府関係者にもこの情報が正確であることを確認した、と語りました。(ストーン氏は、今日の午後にイスラエルのアメリカ大使がこの事実をマスコミに確認できるように調整中だと話していたので、もうしばらくすればさらに大きなニュースとなるかもしれません。)

過去に数々の国のトップの失脚や国家転覆活動への出資をしてきた投資家のジョージ・ソロスですが、先日はイスラエルが国としてソロスを「国家の敵」と指定したことがニューヨークタイムズ紙やロイターで報じられました。

8月2日のアトランティック誌で報道されたように、国家安全保障委員会(NSC)の上級職員でトランプ政権が晒されている危機について文書を書いたトランプ支持者のリッチ・ヒギンズ氏を7月21日付で同機関のトップであるマクマスターが解雇しました。ヒギンズ氏の他にも、トランプ支持者が政府内部から「粛清」されているのです。

ストーン氏によると、マクマスターとソロスにはすでに接点があり驚くべきことではなく、マクマスターがホワイトハウスに雇い入れた人物というのがソロスが出資している「オープン・ソサエティ」という団体の傘下で雇われていたフィオナ・ヒルという女性だと語っています。

さらに、マクマスターは2006年9月から2017年2月までに 国際戦略研究所 (IISS)というソロスも出資しているロンドンに設立された民間の国際的戦略研究機関に名を連ねていたことが明らかになっています。

マクマスターとソロス

ブライトバートニュース
「マクマスターは、オバマがイランに核を売ることを援助したソロス支援の戦略研究所で働いていた」
http://www.breitbart.com/jerusalem/2017/08/06/mcmaster-worked-think-tank-backed-soros-funded-group-helped-obama-sell-iran-nuclear-deal/

イスラエルの新聞も、この内容を報じていました。

そういえば、先日、マクマスターが批判を浴びているのを打ち消すために、トランプ大統領が「マクマスターは、親イスラエルであり、いい人間である」と語ったのですが、このコメントについてロジャー・ストーン氏は「おそらく、トランプ大統領はマクマスターから、自分が反イスラエルだという誤解を受けて批判されているから、それを打ち消してほしい、と言われてあの発言をしたのではないか」と語っていました。

大手メディアのニュースにさえも、「ディープステート(闇政府)」という言葉が出てきて、トランプ大統領の暗殺か失脚を企てていると警告していましたが、国家安全保障委員会というアメリカ内部のトップに国家転覆させたいソロスのパシリというか工作員である軍人が入って、ソロスから指示を受けながら動いているというのは、アメリカの民主主義の根底が脅かされる事態です。

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アメリカは建国以来、初めての自虐史観を経験している。アメリカを取り戻せるのか?

今、アメリカで起きていること
03 /17 2018
日本は12000年も前から稲作をしていて気づいたら自然発生的にできていた島国なので、私たち日本人はもともと自虐思想や罪悪感などは持っていませんでした。日本古来の「清き明き心」といいますか、「性善説」でやってきましたからね。ところが、戦後、70年あまりに渡って占領軍にさまざまな形で工作されて、自虐思想に陥り、自信をなくし、私たちは「のび太なんだ」と思わされてきました。近年、「自分を貶めるのって何かおかしくね?」と思った人たちが増えていき、その呪縛から、私たち自身が解放されつつあり、日本人としての誇りや自信を取り戻しつつある気がします。

トランプ大統領とナバホ族

(第二次世界大戦時に暗号部隊に動員されたアメリカ先住民であるナバホ族退役軍人をホワイトハウスに招待したトランプ大統領。しかし、その背後には、「インディアン殺し屋(インディアンキラー)」と呼ばれたジャクソン大統領の絵が。)

しかし、アメリカという国は、インディアンの土地を奪って、アフリカの奴隷を酷使して無理矢理作った新しい国です。近年になって、国際主義者にアメリカの土台をボロボロにされて、アメリカは建国以来、初めての自虐史観を経験しているのです。そして、トランプ大統領は、「アメリカを再び偉大な国にする」という合言葉で当選したわけですが、「本当に、アメリカを取り戻せるのか?」といったところです。

私の学生時代(*ちょっと昔の話ね)は、アメリカ人の学生と話をしていると、海外に行ったこともないのに「アメリカは世界で一番いい国だ」という人が結構いたのですが、今、周囲のアメリカ人と話していると「アメリカはいい国だ!」と言っている人はほとんどいなくなりました。アメリカ人は、最近になって「はじめての自虐」を経験しているのですよ。

スウェーデンなどは国家破壊勢力の洗脳に完全にやられて、完全に「バイキングが先祖の私たちは悪者です」という感じで罪悪感に浸っているうちに、法律を変えられて、犯罪者の外国人についてスウェーデン国内で一切、報道できなくなっています。

今、アメリカで起きている国際主義者による国家破壊状況を見ていると、アメリカ占領軍GHQが戦後の日本でやってきたこととほぼ同じことをしているので、ハッとさせられます。

アメリカで起きている国家崩壊

アメリカの大学にセラピー犬を導入、大学生を病人扱い(高等教育の低レベル化)
アメリカ南北戦争英雄像の撤去(戦後の日本でも、二宮金次郎の像が次々と撤去されました。)
大企業トップの大量辞任
オバマ政権時代の健康保険費用つりあげと税金収奪
オバマ政権時代の犯罪者大量釈放による治安の悪化
ガン研究者、代替医療関係者の大量不審死
憲法違反をしてまでシカゴが市内の治安維持に国連軍を要請(アメリカが主権を失う)
CNNなどの大手メディアがアメリカ大統領の殺人予告(殺人によるクーデターの仄かし)
アメリカ軍訓練生がハイヒールで行進
大手メディアによる「トランプ氏表記」、選挙で選ばれた大統領の権威を無視
EU議長は「アメリカをバラバラにする」と恐喝
北朝鮮の核はクリントン・オバマ政権下でアメリカが育てた



昔と違うのは、現代はテクノロジーが発達していて、国の弱体化や国民の弱体化、意図的な人口削減などに最先端の科学が悪用されており、不気味な病気やニュースも増えており、その震源地ともいえるがアメリカだということです。

スマートダスト

最新テクノロジーの悪用

NASAの内部書類が記述した新しい戦争のターゲットは人類 
モーゲロン病と謎の繊維、そして「ムズムズ病」について
チキンマックナゲットを顕微鏡で見ると不気味なナノテクノロジーが
マイクロチップ埋め込み、人間のロボット化の危険性について
NASAが内部文書で明記した「音楽兵器」、あの曲で激痛が
ビル・ゲイツが「ワクチンで人口削減が可能」と発言した真意とは?



そして、「本当は何が起きているんだろう?」と探ろうとすると、検索エンジンや「偽ニュース対策」の名の下に核心をついた内容発信している人たちの情報が探しにくくなっています。また、信教の自由が侵されているケースもありました。

言論の自由と、信教の自由が侵されつつあるアメリカ

グーグル傘下のユーチューブの言論弾圧が激化
「偽ニュース対策」という名の全削除方式の言論弾圧が始まっている
・・アメリカで、ケーキ屋さんの「信仰の自由」が侵害されていた



また、アメリカ国内にナチスの残党がいまだに力を持っているという事実も、非常に危惧すべき問題です。トランプ大統領が「アメリカを取り戻そう」という方向で動いてはいますが、私はこう言った勢力が弱まらない限りは、「まだまだ」だと思っています。

アメリカの上層部に巣食うナチスの残党

元ナチス協力者の投資家、ソロスの国家転覆歴。今、標的はアメリカ
ナチスを資金援助したブッシュ元大統領の祖父プレスコット・ブッシュ
ナチスが大量所有した黒いドロドロの液体埋蔵地、ブッシュ家土地所有
ケネディ暗殺機密文書公開、アメリカが「ナチス帝国だった」確定



アメリカの現状を知れば知るほど、やはり日本は日本として、やっていかないといけないと思います。戦争に負けてローマの属国となり、平和ボケして国防に手を抜いて滅ぼされたカルタゴのようになってはいけないのです。

反日中韓を操るのはアメリカ

アメリカにとって日本はまだ元敵国で「北朝鮮と同列」の事実

今、アメリカで起きていること
03 /08 2018
いちばん大事なことは、日本の大手マスコミには出ません。

また、アメリカのテレビを見ていると、今のアメリカは国境を破壊して国力も低下させたいリベラル勢力と軍産複合体がバックにいるであろう保守勢力の言論に真っ二つに別れているような気がします。日本の大手新聞などは、ほぼCNNなどのリベラル勢力の報道を翻訳したものを出しているので、それが主流なのだと思いがちです。

日本は、形式的には「アメリカの同盟国」です。今の日本の憲法では、アメリカに同盟国として、しっかりやってもらわないと困る立場になっています。自衛隊の主要な指令の部分は米軍と繋がっていて、戦力を使うにも米軍の許可が必要だからです。立派な艦隊を持っていたって、システムが米軍にコントロールされていますからね。

しかし、アメリカのテレビで日本が「同盟国」として取り上げられることはありません。また、英語で「アラーイ」と言えば、主にNATO諸国を差します。まあ、これは仕方のないことではあります。現在の日本の非武装憲法では自衛隊ができることが限られているため、日本の領土さえも守れないし、拉致被害者の救出もできない状態なので、アメリカが困った時に、アメリカの戦争に参戦することなんて、なおさらできないわけです。(表向きはね。国連経由で色々やらされているにしても)アメリカは一方的に日本を助けるのに、アメリカがもし困ったら「日本は憲法がアレだから出動できないの。ごめんね」というなら、それは対等な関係ではないですよね。

だから、日本と「同盟国」というのは、実際にはアメリカにとっては、防衛面ではメリットがないわけです。まあ、日本はその代わりに、アメリカの戦闘機を買ったりして、資金面で色々とアメリカにお金を出したり、利権を差し出したりして、「日本を守って」とお願いしなければならない立場になってしまっているわけです。

では、アメリカのメディアで日本は今、どのように報道されているのでしょうか。

日本は北朝鮮と同列
保守系のフォックスニュース記事:「北朝鮮は、自身の『真珠湾攻撃』をアメリカに対し開始し、潜在的に何百万人も殺傷できる」

http://www.foxnews.com/opinion/2017/12/07/north-korea-could-launch-its-own-nuclear-pearl-harbor-attacking-us-potentially-killing-millions.html

アメリカの保守系のニュースを見ていると、北朝鮮の核開発ニュースが流れる時に、必ずセットで「真珠湾攻撃」や「好戦的な日本軍」というような、第二次世界対戦の映像を一緒に流しているのです。信じられますか? つまり、アメリカにとって日本は「元敵国」です。つまり、「北朝鮮と同列」なのですよ。

「日本も東洋のちっちゃな国で、過去にアメリカに歯向かった。また、似たような場所から、またしても暴れるアジア人が出てきた」



そういう空気なんですよ。

それを踏まえて考えると、昨年の11月にアメリカ原住民であるナバホ族の第二次世界大戦で暗号部隊員だった方々をホワイトハウスに呼んだ意味と、日本の立ち位置がよくわかるのです。

トランプ大統領とナバホ族

アメリカ原住民の人たちは日本人にとてもよく似ています。以前、私がナバホ族の居留地に行った時に、「あっち、こっち」というナバホ語が「アツィ、コツィ」とほぼ同じであることを聞いて、大昔からの繋がりを感じました。また、ナバホの笛の音も、日本の伝統的な笛にとてもよく似ていました。

ここで、大統領に会ったナバホ族の元米軍人は、一緒に日本をやっつけたことを誇りに思う、というような話をしたのです。日本人はアメリカ原住民の言語まで研究していなかったため、日本軍はナバホ語をベースにしたアメリカの暗号を解読することができず、アメリカに非常に有利に働いたのです。

大統領がアメリカ原住民を巻き込むことに、どういう意味があるかというと、過去にアメリカに来た白人が原住民から土地を奪い、原住民を虐殺した過去を、「ネイティブアメリカンも白人も一緒に日本人と戦った」と強調することで、罪悪感を消そうとしているのです。原住民にそう言わせることで、アメリカという国が過去にしたことをうやむやにしようとしているのです。

アメリカにとって、口に出しては言えなけれど、一番認めたくないのが

アメリカという土地を原住民を殺して強奪した

ことだからです。

一般的に、アメリカの政治家としては、特に保守派の政治家は支持層が保守的な退役軍人だったり、軍人の家族だったりするので、アメリカ国民に元敵国である日本とはあまり仲良くしていることを知られたくないのです。トランプ大統領は日本に行く前、真珠湾に寄りましたしね。

また、トランプ大統領は、当選する前から「アメリカはもう世界の警察にはならない(他の国々を守ってあげて、いいように使われるのは、やめる)」と宣言していました。すぐにアメリカが日本の国防から手を引く、という意味ではないと思いますが、普通に解釈すると「アメリカにそれなりの利益を還元してくれないなら、日本の国防からも手を引ける」ということになります。

オバマが日本で広島に行ったのは、オバマ自体が反米大統領だったからなんですよ(苦笑)。アメリカ史上、初めてのアメリカ自虐史観の大統領だったんじゃないでしょうか。オバマ政権でやってきたことは、健康保険詐欺犯罪者の大量釈放もそうですが、徹底的にアメリカを弱体化させることでした。

アメリカ軍にハイヒール

アメリカは、今、国境破壊主義者が国力を破壊しようとして様々な工作を仕掛けている最中なのに、右派も左派もどっちも腐敗がひどいので、国が内から崩壊するのを防ぐので、精一杯なのです。

アメリカは、

今、アメリカを取り戻すことで精一杯

なんです。

また、ハリウッドなどの映画業界は中国資本に買い占められていますし、シリコンバレーも中国資本の支配下に入ってしまっているので、アメリカが中国のご機嫌をとりながら物事を進めないといけないようにもなってきているのです。また、死亡したサンフランシスコ市長は中国系アメリカ人でしたが、中国系の政治家も増えているのです。

そうなると、いつまでも「アメリカに守ってもらう」一辺倒の考え方では、日本はやってはいけなくなってしまうのです。とにかくアメリカのご機嫌さえ取っていれば何とかなる、というような戦後の「親米保守」の考え方が通用しない世界になってしまっているということです。

アメリカは、今、国境破壊主義者が国力を破壊しようとして様々な工作を仕掛けている最中なのに、右も左も腐敗がひどく、マスコミはそれを応援するので、トランプ政権はアメリカという国が中から崩壊するのを防ぐので、精一杯なのです。だから、日本がアメリカを頼り切ってしまってはいけないのです…。(まあ、国連や中国や北朝鮮を頼るのと同じくらいヤバいことになってしまいますからね…。)

日本は、自立しないと…。本当に。

アメリカの崩壊は多角的に進んでしまっているんです。

1)教育の破壊  
左翼による国家崩壊プラン:養護施設化しているアメリカの大学、セラピー犬を導入

2)健康保険の高騰とオバマの保険制度の罰金による政府による異常な税金詐欺
オバマ政権の酷さ、健康保険制度で税金を収奪。だからトランプ政権が誕生した!

3)大統領に殺人予告をする元CIA職員、脅迫する米メディア
元CIAのテレビ解説者マッド氏が宣言、「政府は、この男(トランプ大統領)を殺す」

4)盤石でなくなったアメリカの国防
軍隊訓練生が赤いハイヒールを履いて行進

5)アメリカの国家主権が失われている事実
憲法違反を犯してシカゴが治安維持に国連軍を要請、米は内から崩壊?

6)異常に多い不審死
ワクチン業界とガン利権による暗殺か? 米・フロリダ州医師らの大量不審死

7)アメリカの歴史が崩壊
アメリカが転覆されつつある! 南北戦争の英雄像が次々と撤去されている

反日中韓を操るのはアメリカ

アメリカが転覆されつつある! 南北戦争の英雄像が次々と撤去されている

今、アメリカで起きていること
03 /02 2018
2007年中旬の記事です。少し前の記事ですが、「銅像」にこだわる人たちの裏には、必ず国境を破壊したい勢力がいることとも関係しているので、再掲載しておきます。

先日のシャーロッツビルで起きた事件の前から、アメリカ南部で南北戦争の英雄であるリー将軍の銅像が撤去されたり、破壊されるという現象が起きています。国家転覆勢力が内側からアメリカを破壊しているのがわかります。(もちろん、ジョージ・ソロスが出資している「アンティファ(反ファシズムの略)」などの市民団体が現場にいて、対立を煽っていたことが映像にあります。)

南北戦争の英雄像撤去

しかし、この動きはすでに数ヶ月前から始まっており、今年(2007年)の5月の段階で、ニューオリーンズにあるリー将軍の像が撤去されています。



メリーランド州のバルティモアでも4体の銅像が撤去となりました。

昔、イラクでサダム・フセインの銅像を公の場所で破壊した際の情景とそっくりなことがアメリカで起きているのです。

倒れた銅像なのに、アメリカ人が次々と蹴りを入れる異常なシーンが映し出されます。(しかも、小太りの若い白人女子が次々と南軍のリー将軍の銅像に蹴りを入れる姿には、言葉を失います…。銅像というのは、死体と同じで、仕返しはできません。生きていないのに、蹴りを入れて貶めるという考え方は、私たち日本人には非常に不自然で卑怯者というか小心者のやることのように見えます。死んだ虫をあえてツンツンする小学生レベルな気がします。)

南北戦争英雄像にケリを入れる

トランプ大統領も「これは、どこで終わるんだ?」と述べていましたが、ソロスなどの国家転覆勢力の援助を受けたアメリカの左翼勢力の勢いは止まりません。

先日は、アメリカの建国の父であるジョージ・ワシントンさえも奴隷所有者だったため、槍玉に上がりつつあり、首都のワシントンDCの名称を違う名前にしようという意見さえ、左翼政治家や著名人によって大手テレビ局で議論されている始末です。

リンカーン大統領の巨大な座像がある「リンカーン記念堂」に至っては、柱の一つに落書きがされるという事件も起きています。また、シカゴではリンカーンの胸像がめちゃくちゃにされました。

シカゴのリンカーン像

アメリカの建国に関わった偉人の像を次々と槍玉に挙げているのは、アメリカ建国の指導者を奴隷所有者の人種差別主義者で悪者に仕立てあげて、まずは歴史上の人物を社会的に抹殺してから「やつらの書いた独立宣言や憲法なんか壊しちまえ」という論議に持って行って、アメリカの憲法を無効にしてしまおうという方向性に持っていきたいのです。

実際のところは、カーソン議員や人気ユーチューバーのダイヤモンドさんとシルクさんのように黒人でトランプ大統領支持で「国を守ろう」という考えの著名人もアメリカには大勢います。また、有色人種でも冷静なアメリカ人がほとんどですから、「そうだ、銅像を壊しちまおう!」という極左的な革命思想に賛同する人はそんなに多くはないのです。

中国では、王朝が変わるたびに前の王朝とは民族自体が違っていたりしたので、前の文化を徹底的に破壊してきたため、日本のように文化遺産がほとんど残っていません。(中国人が京都に行って驚くのはそのためです。正倉院のようなものが存在しないのです。)韓国も然り。韓国は、韓国が日本に併合されていた時代に建てられた建築物も破壊しましたが、漢字も「民族のアイデンティティに関わる」と言って、使用を廃止したのです。

日本も戦後、アメリカの左翼に徹底的にGHQ洗脳された際に国力を弱める左翼思想と自虐思想を徹底的に植え付けられ、日本人の創意工夫と道徳心と立身出世など美徳のシンボルであった二宮尊徳の像を公共の場所から撤去させられましたからね…。

アメリカが日本にしたことと同じことを、国境を破壊してアメリカの国力を弱めて乗っ取りたいグローバル勢力が今、アメリカに仕掛けているのです。

今、アメリカがどれだけ壊れているか、ニュースを見るとわかるのですよ。

1)教育の破壊  
左翼による国家崩壊プラン:養護施設化しているアメリカの大学、セラピー犬を導入

2)健康保険の高騰とオバマの保険制度の罰金による政府による異常な税金詐欺
オバマ政権の酷さ、健康保険制度で税金を収奪。だからトランプ政権が誕生した!

3)大統領に殺人予告をする元CIA職員、脅迫する米メディア
元CIAのテレビ解説者マッド氏が宣言、「政府は、この男(トランプ大統領)を殺す」

4)盤石でなくなったアメリカの国防
軍隊訓練生が赤いハイヒールを履いて行進

5)アメリカの国家主権が失われている事実
憲法違反を犯してシカゴが治安維持に国連軍を要請、米は内から崩壊?

6)異常に多い不審死
ワクチン業界とガン利権による暗殺か? 米・フロリダ州医師らの大量不審死


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「国のために戦う」11%で日本の国防意識は世界最低。カルタゴ滅亡直前と酷似

トランプ大統領支持のカーソン議員が「黒人じゃない」と猛批判される

今、アメリカで起きていること
03 /02 2018
アメリカの政治家の中でも、「この人は腐敗していない」と断言できる人が数名いる中に、黒人でイェール大学卒の元脳外科医のベン・カーソン議員がいます。

アメリカの政治家の大半が国家転覆歴を持つ投資家のソロスなどのグローバリスト勢力に買収されている中、「まだまだ良心を持った人がいるもんだ」と希望を見せてくるのがカーソン博士の存在なのです。(ガウディ議員についても、以前に書きましたが)

カーソン議員


脳外科医というのは、医師の中でも、一番優秀な人たちでないとなれません。黒人にして、超インテリ、そしてトランプ支持者。これに、アメリカの国境を破壊したい腐敗勢力は、逆上しているようです…。カーソン博士は、大統領選の時から、トランプ大統領を支持する応援演説を行っていました。

なんと、カーソン博士の自宅が襲撃されたこともあるのです。

カーソン博士は、政府機関のHUD内の詐欺についても指摘しました。

アメリカで国境を破壊して国力を弱めて国を乗っ取りたい勢力は、アメリカ国内で人種間の対立を引き起こしたいので、カーソン博士のように黒人でトランプ支持者がいるのが邪魔なのです。また、黒人の女性人気ユーチューバーである二人組のダイヤモンド&シルクに言論統制をグーグルが行ったこととも関連しています。

そして、今、グローバル勢力の恐ろしい逆差別が起きているのです。トランプ大統領へのデモに参加した白人女性が明らかに黒人であるカーソン博士をなんと呼んでいるかというと…。



「彼は、黒人じゃない」

黒を白に変えても何とも思わないのです。また、その人の人種を否定することほど、人種差別的な発言はありません。しかし、こう言った発言は問題視されていない。

しかし、ここで驚いてはいけません。グローバリスト勢力は共産主義者と同じで目的のためなら、手段を選ばないし、手を組む相手を選ばないし、趣旨や所属団体を変えたり偽ります。嘘や虚偽は厭わない。そして、それを隠すためにどんな手でも使うという恐ろしい性質があるからです。

創価学会と平和主義

トランプ大統領当選の理由:オバマ政権下で犯罪者の不法移民大量釈放で治安が悪化

今、アメリカで起きていること
03 /02 2018
トランプ大統領が当選したのには、オバマ政権下で起きていた政府主導の健康保険詐欺、民主党選挙スタッフの不審死、医療関係者の大量不審死、銀行家の大量不審死、大手マスコミによる捏造とクリントン陣営との共謀、ブライトバートニュースの創始者のアンドリュー・ブライトバートの不審死などが起きていたことが挙げられます。

オバマ政権下で治安が悪くなったのには理由があって、2016年だけでも犯罪で起訴された不法移民が合計で1万9723名も釈放されていました。本国への強制送還ではなく、アメリカにそのまま滞在させたのです。もちろん、凶悪犯罪を含みます。以下は、米国国土安全保障省(ICE)の役人であるサルダーニャ氏の議会での答弁です。(ちなみに、2017年にこの記事を公開した時に貼ったビデオは、すでに削除されていました。)



グローバリストで国境を破壊して国力を低下させることが目的の投資家、ジョージ・ソロスは、アメリカの民主党に多大な献金をし、移民を奨励し、国境をなくすことを目的とした非営利団体に多額の寄付をしていたことが分かっています。

オバマ政権の酷さ、健康保険制度で税金を収奪。だからトランプ政権が誕生した!

今、アメリカで起きていること
03 /02 2018
2017年03月07日(火) ちょうど、去年の今頃書いた記事です。

アメリカに住んでいるものとして、日本の人たちに知って欲しいのは、オバマ政権時代が国を弱体化させる政策ばかりで酷すぎたから、国力を取り戻すためのはっきりとした方針を打ち出したトランプ大統領が誕生したことです。



私は、アメリカで税金を払っていますが、オバマ時代の8年間と言うのが本当にひどかった! 国際政治学者の藤井厳喜さんが「日本で言ったら、鳩山政権が8年続いた感じ」と説明されていましたが、まさにその通りだと思います。オバマが大統領に就任した最初の年は、経済を活性化させるために政府が「インセンティブ」という名の小遣いを渡す、いわゆる「バラマキ」政策をして、アメリカ国民はすっかりいい気になって期待してしまいました。なにしろ、私も当時は700ドルくらいもらって喜びましたよ(苦笑)。

しかし、アメリカの健康保険制度の「改革」によって、健康保険の料金が過去2年程度の間に4倍くらいに料金が跳ね上がってしまいました。例えば、企業に勤めている人がそれまで一月に会社に一人につき5千円から1万円程度払って、会社の健康保険に加入できていたのが、気づいたら去年からは月々の個人負担料金が3万円から4万円程度になっていたのです。もちろん、日本の国民保険のように政府が運営や負担をしているわけでもなく、これまで通り保険会社の健康保険を個人か企業が買って入っているだけです。

その上、会社に勤務していてもフリーであっても、健康保険に入らない人には全員に政府による罰金が課せられることになりました。それまでは、保険に入らないで、必要な時に高くても自己負担するという選択もあったのですが、それがなくなりました。そして、罰金は税金の還付金から差し引かれるのです。例えば、それまで数千ドルの税金の還付金があったとしたら、健康保険を買わないと、それをそのまま持って行かれるというわけなのです。ある程度の収入があれば、福祉として健康保険がタダになるわけではないので、普通に働いている人には何の恩恵もないのです。

これは、アメリカ政府による保険金収奪詐欺にしか思えないのです。

本来なら、健康保険業界が不当に値段を吊り上げないように政府が睨みを利かせてくれるはずだと思うのですが、それを保険金業界とグルになって値段の吊り上げを野放しにしつつ、高い保険を買わない(買えない)国民からは罰金を収奪しているという図式です。

健康保険業界は医療業界と表裏一体ですから、アメリカの医療業界の闇を見ている気がします。

本当にこれは中産階級にとって切実な問題です。日本では「トランプ支持者は田舎の白人の労働者階級(低所得者)だ」というような見方をする評論家などがテレビでは多いようですが、これは全くの間違いだと思います。よほどの富裕層でない限り、オバマ政権の政策によって大多数の人はかなり困っているというのが実情です。

トランプ大統領が、「オバマ政権の保険制度を廃止する」と公約の一つに掲げたのは、この問題が酷すぎたからです。

そして、「ポリコレ」が行き過ぎて、「人種差別主義者と思われたくない」と思う人が多いアメリカでは、「黒人大統領であるオバマを公に批判できない」という異常事態が生じていました。また、話し方がソフトなので、印象は良く、支持率は高かったという現象もありました。

私の周囲のアメリカ人をとってみても、汚職まみれで関係者に不審死が多すぎるヒラリーよりは、トランプ大統領で良かった、という人たちのほうが多い印象ですし、アメリカの大手メディアで言われるほど、トランプは嫌われていないのです。

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完全に狂った「ニューヨークタイムズ紙」、トランプ暗殺劇のスポンサーに

今、アメリカで起きていること
02 /24 2018
慰安婦の捏造記事を掲載して国際問題を引き起こした朝日新聞のアメリカの提携先である「ニューヨークタイムズ紙」が完全に狂ってきました。

CNNなどのアメリカの大手テレビによる捏造報道が話題になっていますが、アメリカの大手メディアは、ニューヨークタイムズを始めとする新聞も大統領選の際にクリントン陣営と癒着して、99%クリントンが勝つというデタラメなデータを元に断言したために「嘘」が大きくバレる結果となりました。(この事実は、民主党でも共和党でもないロン・ポール元議員が、大統領選の際にクリントン陣営と共謀してニュースや世論調査を捏造した記者とメディアの全リストを公開して話題となりました。)

ニューヨークタイムズ紙は、以前からあからさまに反トランプであり、国境を壊して国をハイジャックする国境破壊主義者(グローバリズム)の味方だと言われてきましたが、完全に狂ってきています。

2017年6月12日にニューヨークのパブリックシアターという劇場でイギリスの劇作家、シェークスピアの「ジュリアス・シーザー」の現代アレンジ版の舞台の初日が上演されました。この内容がトランプ大統領に非常によく似た長身で金髪の大統領が暗殺されるというものでした。つまり、古代ローマ帝国のジュリアス・シーザーが暗殺される場面を現代のトランプの大統領の暗殺に置き換えたようなものです。この舞台のスポンサーは、ニューヨークタイムズ紙でした。以下は、ニューヨークタイムズ紙の記事です。

しかし、現職の大統領暗殺という生々しい舞台の内容にアメリカ国民はショックを受け、批判が相次いだため、劇場の大手スポンサーであったバンク・オブ・アメリカとデルタ航空がスポンサーを降りるという事態になりました。

劇の中でもいいから、トランプ大統領を殺したいのがミエミエですね。

しかも、この次のニューヨークタイムズ記事で「デルタ航空よ、お前もか(ブルータスよ、お前もか)」をもじった意味不明のタイトルをつけており、「ニューヨークタイムズは完全に狂ったな」ということが明確になりました。(「ブルータスよ」は、シーザー(トランプ)のセリフなのに、わざとこれをやってスポンサーに見捨てられたニューヨークタイムズが言うって変すぎるでしょ…。)

トランプ大統領の政策は、犯罪の温床となっている不法移民を取り締まり、国境を取り戻し、地球温暖化詐欺による二酸化炭素排出への課税を止め、これまた詐欺的なオバマの作った健康保険制度をやめて、国力を回復させようというものです。これは、国をハイジャックしたい勢力にとっては、とても都合が悪いことなのです。

「アメリカは、古代ローマ帝国に似ている」と私は前々から思っていましたが、「現代のローマであるアメリカを終わらせてやろう」というのが、グローバリスト(国境を破壊してそれぞれの国を弱体化して乗っ取る)たちの考え方なのです。

sacredokinawa

アメリカ西海岸に住んでいます。海外に住んでみたら日本がもっともっと好きになりました。2016年からやっていたアメブロのサイトがサイバー攻撃で閲覧できないページが多くなったので、こちらに引っ越してきました。リンクフリー、コピペフリー、拡散OKです。ただし、記事内の参考文献や根拠とした画像や過去記事へのリンクも一緒に入れてくださるようお願いします。