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乗り物の「遠隔操作」が可能な5G技術を日本が中国と共同開発する意味、日本は中国から遠隔操作希望?

中・韓半島、アメリカの連携
08 /07 2018
先日、中国が南シナ海の軍事施設にサイバー戦兵器設置したというニュースと一緒に、いま日本と中国の共同による5G通信回線開発が進行しており、IT通信分野の技術開発がアメリカでは軍事技術と直結していることからも、これが結果的に中国に軍事利用されることにつながり、ひいては日米同盟を破壊することになるかもしれないという懸念について書きました。また、アメリカでは今、建設中の5Gアンテナによる健康被害への懸念が広がっています。

まず、5Gという技術は車や鉄道などの遠隔操作を可能にする

ことがすでに公になっています。

電車の遠隔操作

KDDIウェブサイト「5G×鉄道」という世界初の実証実験 KDDIとJR東日本で実施
https://time-space.kddi.com/kddi-now/kddi-news/20171225/2179

そして、建築重機の遠隔操作もできるようになるわけです。

遠隔操作が可能
週刊アスキー記事「5Gで可能になる建築重機の遠隔操作」
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/414/414463/

遠隔操作ができるということは、機械を遠くから正常に作動させることもできるわけですが、あえて誤作動させたり、事故を起こしたりすることもできるわけです。つまり、5Gを使えば

故意に事故を起こすことが簡単になる

わけです。しかも、電波というものは目に見えませんから、証拠が残りません。ですから、万が一、この技術が何者かに悪用されてしまったときには、完全犯罪となります。事件は、ただの「事故」で片付けられます。現在の法体系で殺人を立証することはほぼ不可能でしょう。もしも、この技術が日本に敵対する国や勢力に渡った場合、どうなるでしょうか。要人が乗った飛行機やバス、車などを遠隔操作して事故を起こすものがいたとしても、現在の状況では、見えない電波によるテロや攻撃を証明できません。

5Gは簡単にテロや軍事利用できる

というわけです。

5Gの新たな脅威は中国、CIA元幹部

日経xTECH 「5Gの新たな脅威は中国、CIA元幹部が語る」
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00134/060700054/


私は、アメリカに住む日本の民間人ですが、2017年の11月にブログで一連の記事を出した直後(48時間以内)に隣人の一人が交通事故で即死し、他の隣人で私の車にそっくりな車を私の家の前に停めていた人が追突されたことをきっかけに、「交通事故誘発シグナル」が存在するのか疑問を持ち始めたことを書きました。同じ記事で、英語でかかって来ていた嫌がらせ電話が、今年の春にアップルのデータ管理場所が中国に移転した後に中国語に変わった事実についても書きました。(これは、データ管理の方の分野ですが) 

デジマニュース5g

デジマニュース
5Gをめぐる米中の主導権争い「中国の手に入れば世界を監視下に」
https://www.digima-news.com/20180712_36880

現在、総務省がこの技術を中国と共同で開発しようとしています。同じ周波数を共有するということが新聞で報道されていました。そのような安全保障に関わるものですから、

5Gの技術開発は、総務省ではなく防衛省の管轄下であるべき

ではないでしょうか。軍事利用も簡単にできるIT分野の技術です。(アメリカの大手IT関連企業は、すべてアメリカ国防省などの軍事産業として仕事を委託されています。ショッピングサイトのアマゾンでさえ、CIAからクラウド構築の仕事を委託されたという報道がありました。)

この技術が日本に敵対する勢力に渡ってしまえば、事故や火災などのテロを起こされたり、日本の自衛隊の戦闘機を落とすことなど、簡単にやられてしまいます。(もう、すでにやられているが、知らないだけなのかもしれませんが)そのリスクを含んだ5Gを、日本が政府を挙げて中国と一緒に共同で開発することは、必ず安全保障上の問題を引き起こします。

野田聖子、中国のお役に
https://www.sankei.com/economy/news/180527/ecn1805270006-n1.html
2018.5.27 産経新聞「日中で5G周波数共有、中国が提案 日中韓情報通信相会合を前に」

この記事の中で、「日本側が中国のサイバーセキュリティ法について、過度な規制に繋がる懸念などを伝えた」と書いてありますが、全く逆の話ではないでしょうか。まず、サイバーセキュリティ法を作らなければならないのは、日本なのに。また、5Gに関しては日本へのテロや他国に軍事利用されて攻撃されないための法整備が必要なのです。

中国は、現在進行形で何度も日本の領海や領空侵犯を続けている国です。中国と共同の5G開発は、一体どういう意味をもつのでしょうか。もしかすると

日本は、中国に戦闘機や電車、バスなどを遠隔操作されたい

のでしょうか。ぜひ

日本でテロを起こしてください

ということなのでしょうか。つい先日の8月2日の読売新聞に中国が南シナ海のスプラトリー諸島を埋め立てて作った人口島でサイバー戦兵器の実験を実施していることが報道されました。日本に向けているのではなく、アメリカを念頭に置いた措置である、と書いてあります。

南沙に電子戦兵器

読売新聞記事 2018年8月2日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00050034-yom-int

しかし、もともと、中国はこの人口島を「観光のための開発」と言ってフライトアテンダントなどに砂浜を歩かせて上陸させていましたが、あれよあれよという間に軍事基地を作ってしまいました。つまり、「観光目的」というのは、事実ではなかったということです。

アメリカは、当然のことながら日本の同盟国ですから、米軍と自衛隊による日本の国防は連動しています。同盟国であるアメリカに対して、戦略的にサイバー兵器を設置していると公言している国と一緒にサイバー兵器に転用できる技術を日本が共同開発する、ということはどういう意味があるのでしょうか。

それは、「米軍への裏切り行為」

と見られても仕方がありません。

日本と中国が同じ5Gの周波数を共有した後で、中国が5Gを使って米軍の戦闘機や機材を遠隔操作しようとしたら、どうなるでしょうか。周波数が同じということは、「その攻撃が日本から米軍へのものかもしれない」と誤解を受ける可能性だってあります。

中国との5G共同開発には、結果的に日米同盟を破壊するような重大なリスクが伴います。日本政府は、今、

中国と命運を共にして、日米同盟を破棄する準備

ができているのでしょうか。日本は、独自に安心で安全な軍事利用しづらい通信技術を独自に開発するべきです。他国と共同で日本の安全を脅かす開発をするべきではないです。

今こそ、日本国の存亡の危機です。


DIGIMANEWS「5Gをめぐる米中の主導権争い、中国の手に入れば世界を監視下に」
https://www.digima-news.com/20180712_36880

日経xテック「5Gの新たな脅威は中国、CIA元幹部が語る」
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00134/060700054/

私自身も、先日、官邸にメールをしました。ぜひ、一人でも多くの方がこの件について、声をあげてくださるようお願いします。

官邸へのメールの宛先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

防衛省へのメールの宛先
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

内閣情報調査室へのメール
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/jyouhoutyousa_ssl.html



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中国が南シナ海の軍事施設にサイバー戦兵器設置、日本と中国の共同5G開発で日米同盟は崩壊する

中・韓半島、アメリカの連携
08 /03 2018
本当に今、野田聖子という日本の国益を考えない恐ろしい人物が総務大臣となって日本の与党の中核にいて

中国と共同で5G(IT通信回線)開発

に取り組もうとしていることで、日本全体に危機が迫っています。こちらは、昨日の読売新聞のニュースです。

このスプラトリー諸島の問題は、非常に深刻です。もともと、そこは砂浜がちらほら現れるくらいの浅瀬にある砂浜であり、つまりほぼ海であり、島と呼べるかどうか心もとないくらいだったのに、中国が埋め立てをして自分のものにしてしまいました。最初は、「観光目的です」と言っていたのに、あれよあれよという間に中国はそこに軍事基地を作りました。そして、今度はそこに

サイバー戦争の兵器を設置した

というニュースです。

南沙に電子戦兵器
読売新聞記事 2018年8月2日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00050034-yom-int

この記事には、中国側の言い分として「これは米国を念頭に置いた措置」と書いてあります。日本とアメリカは軍事同盟を結んでいますから、日本も無関係ではないのです。むしろ、日本と中国が今やろうとしている共同で5G(IT通信回線)開発などが実現してしまったら、軍事にも転用できるこの技術を使って中国から日本の機密情報がハッキングされたり、日本がサイバー攻撃を受けやすい状態となり、アメリカとの同盟にヒビが入る可能性もあります。

日米同盟が壊れる

可能性だってあるのですよ。これをやってしまったら。日本の安全保障の問題です。これは、単なる共同しておこなう技術開発ではないのです。IT関連の技術は、情報産業であるとともに、軍事技術でもあります。

例えば、アメリカのグーグル社などは、アメリカ国防省から110億ドルの開発パートナーとなった「軍事産業」です。

グーグル国防省

http://hitconsultant.net/2015/01/15/google-named-partner-in-11b-dod-ehr-contract-bid/

IT技術開発=軍事産業

であることは、私たち日本人は常に覚えておかなくてはならないことです。民間の会社であって、民間の電気機器の開発もしていたとしても、そう言った大企業の中でテクノロジーを政府からの受注で開発して渡しているところが多いのです。アマゾンというショッピングサイトでさえも、アメリカの諜報機関であるCIAから資金をもらってクラウド構築の仕事を受注しています。ですから、

アマゾンさえも軍事(諜報)産業

の一部なのですよ。

ですから、今、野田聖子が推し進めている中国と共同で行う5G(IT通信回線)開発というのは、日本国民の安全にとって、非常に危険を孕んでいます。中国は政府が企業を握っているので、共同開発してしまったら、日本の企業や個人情報はすべて中国政府に流れます。アメリカの民間企業IT企業などは政府から国防費の一部のお金をもらって作った技術を軍に渡し、ついでに民間のものとして使って売り出しているのですから、IT分野での技術開発は軍事利用と表裏一体なのです。それを考えると、中国と共同開発をしてしまうと、中国がこれを軍事利用したり、中国からサイバー攻撃されることになっても、日本人は文句が言えない状態になってしまうのです。

アパホテルの社長のこと、覚えていらっしゃいますか? 南京事件の虚構を暴いた本を置いていたら、中国からバッシングを受け、そのあとの2017年1月にサイバー攻撃にさらされた事件を。この時のサイバー攻撃は、DDOS攻撃(Distributed Denial of service攻撃)と言って、大量のアクセス(電子通信)を集中させて、相手のウェブサイトをダウンさせるという手法でした。(確か、中国政府は自分たちは無関係だと言っていたと思います。)

また、アメリカのジャーナリストで「ドラッジ・レポート」というキュレーションサイトを運営するマット・ドラッジ氏も、その一ヶ月前である2016年12月に同じタイプのサイバー攻撃を受けて、サイトをダウンさせられています。当時、ドラッジ氏は、このタイプのサイバー攻撃は過去に中国で起きたものと同じであることを指摘し、オバマ政権下でアメリカがこのタイプのサイバー攻撃を中国と共同でやっているか、中国にアメリカ市民をターゲットにして攻撃することを許容するように指示があったのではないか、との見解を出していました。

そして、私のような個人サイトをやっている人間でも、今年になってアップル社のデータ管理場所がアメリカから中国に移転したのと時期を同じくして、嫌がらせ電話が英語から中国語に変わったのです。

しかも、野田聖子の夫は、過去に京都府警から有線電気通信法違反、つまりハイテク犯罪で逮捕されています。スパムメールの一斉送信というのも、一種のサイバー攻撃にあたります。ハイテク分野でのサイバー攻撃犯罪歴のある夫をもつ野田が大臣となり、日本国民の個人情報が中国に渡ってしまうかもしれないサイバー分野の共同開発に関して、日本国民の代表として交渉するというのはいかがなものでしょうか。しかも、そんな人物が「自民党サイバーセキュリティ対策推進議員連盟総会」の幹事長です。この分野は、野田氏の管轄下である総務省ではなく、安全保障の分野ですから、防衛省管轄なのではないでしょうか。

スパムメールを大量送信 男を逮捕 京都府警 有線電気通信法違反の疑い
2005/5/16京都新聞

営利目的の電子メールを不特定かつ大量に送る「スパムメール」を一斉送信し、 インターネットサービス「なな☆メール」のサーバの機能を一時的にまひさせたとして、 京都府警ハイテク犯罪対策室と伏見署は16日、有線電気通信法違反の疑いで、 大阪市中央区島之内、アダルトサイト会社社長木村文信容疑者(37)を逮捕した。

府警によると、全国で同様の事件で偽計業務妨害容疑で立件された例はあるが、 今回の容疑での逮捕は初めてという。 「なな☆メール」は、機種の異なる携帯電話同士で画像交換ができるサービス。 府警によると、最盛期には1日に延べ約100万人が利用した実績もあるという。 調べでは、木村容疑者は2003年12月18日~22日の間、京都市伏見区のインターネットサービス会社エアツールズが開発した「なな☆メール」を不正利用し、 広告宣伝メールを不特定・大量に送信。 うち約41万件があて先不明で返送されサーバにたまったため1時的に機能不全に陥るなど、有線電気通信を妨害した疑い。 木村容疑者は「会員獲得と宣伝目的でやった」と容疑を認めているという。 府警は、木村容疑者がスパムメールを送る際、 他人のIDパスワードを不正に使って家庭内情報通信網(無線LAN)に侵入し、 送信していたとみている。



野田聖子、中国のお役に

しかも、

野田聖子さんは「中国のお役に立つ」

という発言をしています。恐ろしい…。

ガクトコイン2

野田聖子というのは、与党の中核にいながら、中国が南シナ海で岩礁を埋め立てて勝手に陸地を作った上で、それを軍事基地にしてしている問題に関して「直接日本と関係ない」と発言したことで知られています。原油などの資源の輸送ルートは南シナ海ですから、そこを中国が島にしてしまい、領海を主張し出して、他国がそこを通れなくなって、遠回りを強いられるようになれば、日本国民への負担は莫大なものとなります。ですから、この問題は日本人にとって生命線です。

野田聖子南シナ海発言

ちなみに、アメリカは、オバマ政権時代にかなり中国と癒着していましたが、過去10年間にかなり

中国からアメリカの軍事機密をハッキングされて

きました。

https://www.ft.com/content/9dba9ba2-5a3b-11dc-9bcd-0000779fd2ac
フィナンシャル・タイムズ記事
「中国がアメリカ国防省をハッキングした」

アメリカの潜水艦の情報も中国にハッキングされていたことが報道されています。

中国が米潜水艦の情報を入手

https://www.washingtonpost.com/world/national-security/china-hacked-a-navy-contractor-and-secured-a-trove-of-highly-sensitive-data-on-submarine-warfare/2018/06/08/6cc396fa-68e6-11e8-bea7-c8eb28bc52b1_story.html?utm_term=.a12b6a7fb99a

ワシントンポスト紙「中国がアメリカ海軍の受注業者をハッキングし、潜水艦戦における機密データを入手」

また、アメリカの政府職員も中国からのサイバー攻撃を受けていたことが明らかになっています。

中国による米連邦政府職員へのサイバー攻撃

https://www.reuters.com/article/us-cybersecurity-usa/china-in-focus-as-cyber-attack-hits-millions-of-u-s-federal-workers-idUSKBN0OK2IK20150605

2015年ロイター記事 China in focus as cyber attack hits millions of U.S. federal workers

トランプ政権になってから、やっとこの問題に対してアメリカ政府も対応をしています。昨年は、

アメリカへのサイバー攻撃に関わった中国人が逮捕

されたというニュースが出ていました。

https://www.nytimes.com/2017/08/24/technology/chinese-national-arrested-cyberattacks.html
ニューヨークタイムズ記事 2017年8月24日
「中国国籍の人がアメリカへのサイバー攻撃関与で逮捕される」

日本政府は、本来は通信技術であるとともに「軍事開発」の分野でもあるIT技術である5Gの開発の件を野田聖子さんに任せて、中国に日本の技術や日本人の名簿を渡す方向で動いてしまっているのです。中国は、スプラトリー諸島も「観光目的で軍事利用しない」と公言していたのですよ。そういう国と一緒に技術開発してしまったら、大変なことになります。「ただの技術開発だから、これを軍事利用しません」と言わせてもいないのですから。これをやってしまったら、

日本国民も日本政府も絶対に後悔します


日本政府は、私たちの安全を脅かす相手にわざわざ武器を一緒に作ってあげて「一緒に使いましょう」というのでしょうか。アメリカでも、5Gによる健康被害などを訴える人が出てきていますが、この問題はただの技術開発ではないのです。政府はよく考えて欲しいものです。

5Gの健康への悪影響の懸念に関する記事

科学者が5Gの潜在的な深刻な健康への悪影響について警告(2017年9月13日)
https://ehtrust.org/wp-content/uploads/Scientist-5G-appeal-2017.pdf

英デイリーメール紙(2018年5月29日)
「携帯会社がアメリカで80万の通信アンテナを建設、5Gワイヤレスサービスの展開は、巨大な健康についての人体実験である、と公衆衛生の専門家が警告」
http://www.dailymail.co.uk/health/article-5784487/The-roll-5G-wireless-service-massive-health-experiment-public-health-expert-warns-a.html

ALTHEALTH WORKS(2018年2月12日)
「カリフォルニア州がガンのリスクと関連づけられている新しい5万の5G通信アンテナと戦っている、これらの州での条例では、このアンテナをあなたの庭に立てることが許可されている」
https://althealthworks.com/15057/california-is-fighting-50000-new-5g-cell-towers-due-to-cancer-risk-bills-in-these-states-will-permit-their-installation-in-your-backyardyelena/

CNBCニュース(2018年5月29日)
5Gサービスがやってくる、そしてそれを提供するアンテナに関する健康被害への懸念もやってくる」
https://www.cbsnews.com/news/5g-network-cell-towers-raise-health-concerns-for-some-residents/



自民党の自浄作用に期待します。

ポケモンのテレビ番組でさえ、サイバー攻撃に軍事利用のために研究されたという歴史があるのですから、ただの「通信技術」の問題では済ませられないのです。

pokemon
https://www.cinematoday.jp/news/N0046466

DIGIMANEWS「5Gをめぐる米中の主導権争い、中国の手に入れば世界を監視下に」
https://www.digima-news.com/20180712_36880

日経xテック「5Gの新たな脅威は中国、CIA元幹部が語る」
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00134/060700054/

官邸へ懸念を伝えよう

私自身も、先日、官邸にメールをしました。ぜひ、一人でも多くの方がこの件について、声をあげてくださるようお願いします。

官邸へのメールの宛先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

防衛省へのメールの宛先
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose



野田聖子と辻本

国を壊す「国壊(こっかい)議員発言」で有名な辻本清美と一緒に韓国へ行った野田聖子

野田聖子とヒューマン

捏造慰安婦強制連行問題を国連に持ち込んだ反日団体の親玉と野田聖子

関連事項
CIAからIT技術開発受注のアマゾン
グーグルは軍事産業である事実
オバマ政権とIT大企業の癒着と北朝鮮への援助
中国共産党と国際主義者たちが恐れるアパホテルの情報発信力
・・米議員の側近が中国系スパイ、慰安婦像活動家に

米ハイテク大企業が国家破壊勢力や中国と仲がいい理由

中・韓半島、アメリカの連携
05 /17 2018
2017年08月15日(火)

マイクロソフトグーグル(その傘下のユーチューブ)など、アメリカ西海岸の「シリコンバレー」に密集しているハイテク大企業らが反トランプ大統領で、国を内側から壊して乗っ取る国境破壊勢力(グローバル勢力)や中国と仲がいい理由について…。

シリコンバレーと政権の癒着

グーグルがアメリカの保守派の論客をサーチエンジンから締め出したり、広告料が入らないようにしたりして、言論弾圧していることは、すでに有名ですよね。先日も、黒人のトランプ大統領支持者であるダイヤモンドさんとシルクさんへ言論弾圧の手が伸びたことを書きましたが…。

北朝鮮にいるエリック・シュミット

(フェイスブックの社長も反トランプで他のシリコンバレーの大企業と一致しています…。)

また、先日は保守派の意見を社内で述べていたグーグルの技術者が解雇されました。これは、アメリカの言論空間が非常に危険なレベルに達していることの証拠です。アメリカの法律では、人事担当者や上司などが人種や宗教を理由に特定の社員が解雇されたり、職場で不利な立場に追い込まれないようになっています。

しかし、その社員に人事決定権があるわけでもないのに、

特定の意見を持っているだけで人事権のない一般社員が解雇される

というのは、アメリカで前代未聞の事件でした。解雇された社員はまさにこのことを言っていたのです。

グーグルの子会社である「ユーチューブ」が黒人の保守派ユーチューバーのダイヤモンドさんとシルクさんの広告収入を90パーセント以上の映像から取り上げてしまいました。

こういった会社は、これまで中国で現地の人たちが劣悪な条件で仕事をしていたとしても、「人件費が安い」ということで、部品などを作らせたり、組み立てをさせたりしてきました。

トランプ大統領が「アメリカを取り戻そう」、「アメリカの産業を活発にしよう」と述べている意味は、具体的には「中国にある工場に仕事を渡さないで、アメリカ国内に工場を戻そう」と言っているわけです。これまで、こういった大企業は中国の安い人件費のおかげで利益が出ていましたが、アメリカに工場を戻してしまうと、人件費や物価が高いので、利益が減ることが目に見えているのです。

ですから、自然の流れとして、アメリカでトランプ大統領を支持している保守派の言論を押さえつけ、共産党政権でどんなにひどいことをしていようとも、中国を支持する方に回るのです。そして、どんなにひどいことをしていようとも、アメリカの腐敗した政治家の方に味方するというわけです。

日本の与党は保守派であるはずなのに、なぜか国境破壊主義者のやるような政策を次々と進めているのは、アメリカの政治家が右派も左派もどっちもグローバリストに買収されているのと似ています。

しかし、アメリカで非常に恐ろしいのは保守派への暴力や脅し、トランプ大統領への殺人予告などをツイッターやフェイスブックやユーチューブなどで行っても、特に言論弾圧はされない点です。保守へのヘイトは、一向に構わないということです。日本でも、日本人へのヘイトスピーチは禁止されていない点が非常におかしいのと同じです。

トランプ大統領の生首に似せた人形の頭を女性コメディアンが持つ映像に対しては、ユーチューブなどで規制されていません。また、ポール元議員などから「捏造メディア」の一つとして名指しされたニューヨークタイムズ紙がスポンサーとなったトランプ暗殺劇はキャンセルされませんでした。

そして、とうとう先日はCNNで元CIAでテレビ解説者のフィル・マッド氏が「政府は、この男(トランプ大統領のこと)を殺すだろう」と述べたのです。「政府」って…今の政権はトランプ政権なので、この方の言ってる「政府」っていうのは、ディープステート(闇政府)のことなんでしょうかね。

マドンナが「ホワイトハウスを爆破する」と言ったり、ジョニー・デップが「そろそろ、また俳優が大統領を殺す時が来た」と言ったように、エンタメ界の人が言ったことなら、まだ「何? 悪い冗談?」で済むかもしれません。しかし、この方は政府の内部にいた人です。この方の目、本気ですよね? これは、ヘイトスピーチにはならないんですから、恐ろしい世の中です。

まあ、最近は捏造一般人の脅迫で有名になってしまっているCNNだから仕方ないか…。

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「許さない」という言葉を連発する朝鮮文化、日本人の考え方とは明らかに違う!

中・韓半島、アメリカの連携
04 /16 2018
最近、「許さない」という言葉が特定の人たちから、繰り返し聞こえて来ませんか。

でも、日本語で「◯◯を許さない」って、あまり気軽に使う言葉ではないと思いませんか。日本語には「水に流す」という言葉があるように、私たち日本人にはその考え方が根底にあるような気がします。例えば、「元寇」のとき、モンゴルが高麗軍(朝鮮半島)を引き連れて壱岐や福岡の沿岸に上陸してました。壱岐では千人以上の民間人が殺されましたが、それを理由に現代の日本人が「モンゴル許さない!」などと考えるということがありません。

韓国の前大統領の朴槿恵さんは、大統領就任中に「日本を1000年恨み続け、許さない」ということを述べていましたね。それから、就任中に「いかなる汚職も許さない」と強調していたことがロイター通信などで報じられました。今は、汚職で二十年以上の判決が出ましたが、ご自分にブーメランが返ってきたとしか言いようがありません。

朴槿恵許さない
「朴大統領、現職の首相の収賄容疑で、いかなる汚職も許さない、と強調ー米メディア」

この「許さない」という言い方、その考え方が私は日本人の考え方とは明らかに違う、と思います。「◯◯を許さない!」とお題目を唱えたところで、現実は変わらないことを私たちは知っているからです。現状に不満があるなら、現状のどこを変えればいいのか考えて、それを実行すればいいわけです。

私たち日本人はそもそもハッキリと白黒をつけるのを好みません。「嫌だな」とか「まずい」思った時でさえ、「微妙」とか「これって、どうよ」とかオブラートに包んだ表現をすることが多く、ストレートに言うことが少ないと思います。物事には、いい面と悪い面が同時に存在することだってあることを私たちは知っているからです。特に人の前では。例えば、日本では知り合いで

「◯◯を、許さない!」とか言ってくる
同僚とか友達とか、ほぼいないですよね。


日本人でいたら怖いですよ。ストーカー予備軍のような。

英語でも、こう言う表現はあまりしないです。英語の歌とかで浮気した後に謝ると言う意味で「許す」(forgive)という言葉を聞くことがあります。また、宗教の祈りなどで「罪を許してください」と祈る場合はあるかと思います。しかし、長年にわたって英語圏の人たちと付き合って来て、「◯◯を許さない!」(I won't forgive you.) と言う表現をした人に私は会ったことがないです。

しかし、文化が変わると、「許さない!」と言う表現を気軽に使うようです。

韓ドラ許さない

こちらは、「あなたは贈り物」と言う韓ドラのエピソードの一つです。

第12話のタイトルは「絶対に許さない」です

(笑)。なるほどね!

それを念頭に置いて、あの「アベ政治を許さない!」というフレーズを見てみると、日本に強くなって欲しくない勢力の文化背景が見えてくるのです。「安倍総理」と書かずに「アベ」とカタカナで書く意識です。以前の反政府デモでは、「安」の漢字が間違っているのがありましたね。確実に日本人ではないですね。

安倍を許さない

「安」という漢字は、日本では小二くらいで習う漢字ですから、間違いようがない。

安の漢字

先日の国会前で行われた政権に退陣を求めるデモの人数について毎日新聞は「3万人」と報じ、TBSは「5万人」と報じていたそうですが、警察発表は4千人でした。「そこまで盛って、掛けなくても…」とネタになっているらしいですがw

https://mainichi.jp/articles/20180415/k00/00m/010/032000c

国会前デモ 毎日新聞

こちらは、パリで行われた憲法改正反対デモの風景ですが、白い垂れ幕に英語で Down with Abe, Live together with Korean and Chinese people と書いてあります。Down with Abeっていうのは、厳密には「アベと一緒に堕ちろ!」という意味です。総理と一緒に日本を堕としたいのか、どこへ堕としたいのか、何なのか意味不明です。その後には、「韓国人と中国人と一緒に生きろ」と書いてありますね。最初に「韓国」を入れるところが、「なるほどね」な気がします。

パリでのデモ

反安倍勢力の中には、中国勢力がいる、ということも確認できますね。中国語の簡体字ですかね。しかも、英語もひどい。アイム・ノット・アベってw そりゃあ、君はアベじゃないだろうよ。なんか、日本人がやっていると思われると日本人がバカだと思われるから、やめてほしいですね。

反安倍勢力の漢字

反戦の「戦」も違うし…

反安倍

政権の政策についても、「この政策には賛成するけど、この政策は賛成できない」ということがあります。マルバツ思考に当てはめさせられると、私たちは洗脳されて操られやすくなってしまいます。人間らしい自由で多面的な思考を取り戻さなくてはと思います。



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中国共産党と国際主義者たちが恐れるアパホテルの情報発信力

中・韓半島、アメリカの連携
03 /11 2018
2017年02月14日(火)

今、中国共産党による集中攻撃を受けて、逆に話題になっているアパホテル。サイバー攻撃まで受けましたからね。中国共産党にとって、よほど都合が悪いことが書いてあるのではないかと思い、逆にアパホテル社長が発信している内容に日本国民が興味を持ち始めたのではないでしょうか。怖がりの犬ほど噛み付くのと同じで、「怖い」と思ったら、それを攻撃しているのか。

そう思って、アパホテルが出している「アップルタウン」というオンライン紙を見てみると、中国が恐れる理由がわかってきました。…これは確かに中国にとっては脅威を感じる内容ではないでしょうか。

ドミトリー・プロホロフ氏というロシア人と田母神俊雄氏による対談記事が掲載されており、そのタイトルは「中国牽制という共通目的のために日本とロシアは手を携えるべきだ」でした。
http://apa-appletown.com/bigtalk/1445

それから「自国の防衛は自分達の知恵と力で行うべきだ」という題で駐日トルクメニスタン大使館特命全権大使のグルバンマメット・エリャゾフとAPAグループ代表の元谷外志雄氏の対談もありました。
http://apa-appletown.com/bigtalk/2082

南京事件だけではなく、日本人の民間人が殺された通州事件や文化革命や天安門事件など、中国の血塗られた歴史を知る人が増えています。



南京事件の証拠が揺らいで、これが意図的に捏造された日本への冤罪であると分かれば、中国共産党が付いてきた嘘がバレてしまいます。ウソが露呈されてしまえば、中国がプロパガンダ戦によって、日本人に戦争についての罪悪感を感じさせ、結果的に中国の有利に事を運ぼうという対日工作が効かなくなってしまいます。中国共産党は、これまで対日プロパガンダに巨額を投資してきましたから…。



中国が使ってきた写真がことごとく日時が合わない偽物であったことが証明されています。また、そんなに大勢の犠牲者が出たのなら、必ず死体の数が報告されるはずなのに、それがない。ご遺体というか、お骨が存在しない。

英国人ジャーナリストのヘンリー・スコット-ストークス氏も、東京裁判での南京事件の捏造を指摘しています。



そろそろ、大勢の日本人が戦後の自虐史観から目覚めて、真実がわかってきたのではないでしょうか。

■中国の沖縄での秘密工作とは その5 沖縄独立を煽る アメリカの議会機関が指摘する中国の日韓離反工作
http://japan-indepth.jp/?p=29620

2017年02月16日(木)
アパホテルへの「反ユダヤ発言」抗議で、中国共産党と国境破壊主義者の連携が発覚

日本の国力と団結力を弱めたい勢力が、アパホテル社長に新たな攻撃を仕掛けてきました。それは、元谷社長が「反ユダヤ主義」発言をしたという抗議です。国を想う大富豪であるアパホテルの社長は、日本の国力と繁栄の象徴であり、日本人にかけられた戦後の自虐洗脳を解いてしまうかもしれない鍵となる人物です。だから、攻撃されているのでしょう。

弁護士のケント・ギルバート氏が「アンチ・ジャパン・タイムズ」と呼んでいる見事なまでの反日メディアである英字新聞の「ジャパン・タイムズ」の報道がその一つ。バンクーバーのユダヤ人連盟が、元谷氏のユダヤ人についてした過去の発言に抗議したことをカナダのニュースサイトである「ナショナル・オブザーバー」とジャパン・タイムズが揃って報じた、というニュースを世界三大通信社のひとつであるAFP通信が取り上げ、それを時事通信が取り上げていました。

「ユダヤ人」については、他の人もいろいろと発言したり、本も出版されているのに、元谷社長だけを揃って名指しで立て続けに攻撃したというのは、中国共産党と国際金融資本勢力というか、グローバリスト(国際主義者)が連携プレーをしている証拠であります。

グローバリストと言うと、何か「地球市民」的な意味で聞こえはいいですが、要するに「国境をなくしてしまおう」と言う国家破壊勢力です。国境がなくなってしまえば、もうやりたい放題です。そうやって国を弱体化させ、解体して利益を得たい勢力です。

しかし、グローバリストたちの実際の人種構成はひとつではありません。また、一見「ユダヤ人」とか「中国人」などというラベルを背負って、名前もそれらしい場合もありますが、先祖の出自ロンダリングによって違う民族の仮面をかぶっている場合もあります。例えば、過去にトルコ系と思われる8世紀のハザール帝国がユダヤ民族を受け入れて、国ごとユダヤ教に改宗した歴史があり、この時の子孫は宗教上の「ユダヤ人」となりましたが、実際的な民族は違う人たちも混じっていました。そして、その子孫の一部は離散したユダヤ人として、イスラエルに住んでいます。

ですから、「グローバリスト」や「国際金融資本勢力」というのは、国籍や民族とは関係なく、「利益のために国境と国を弱体化し、ゆくゆくは乗っ取り、そのためには手段を選ばない」という考え方を持った人たちだと言えます。

日本の国力と団結力を弱めたい勢力がいくつかある中で、中国共産党はわかりやすい例ですが、そのバックについている勢力というか仲間が明らかになってきているのでしょうか。

しかし、もう日本を弱体化して、ゆくゆくは解体してどうしても利益を得たい勢力も、なりふり構わずになってきましたね。

アメリカでもそうですが、本当になりふり構わずです。アメリカは、法律で不法移民は本国に送還されますし、不法滞在者が犯罪を犯せば本国に送りかえされます。それが、近年、不法滞在者の犯罪者を「キャッチ・アンド・リリース」(捕まえては、逃す)ということをしていた州が数多くありました。それを、「法律に従いましょう」、「犯罪者はアメリカに入れません」と法治国家として当たり前のことを言った大統領が批判されるという異常事態が起きているのです。

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韓国が「漢字を廃止した理由」と歴史捏造を信じる理由

中・韓半島、アメリカの連携
03 /08 2018
韓国が「慰安婦」の強制連行などの捏造された歴史を信じたまま、事実を受け入れず、知ろうともしない理由の一つに(朝日新聞などが中心となって流布した日本人の自虐史観も理由の一つですが)、現代の韓国人がハングルしか読めないため、漢字を読んで過去の歴史書や文献を理解することができないということがあります。

慰安婦大募集

現在の韓国人が漢字を読めたら、こう言った過去の「慰安婦大募集」の新聞広告があったことが分かるはずなのです。給料が明記してありますから、「慰安婦」が誘拐されて、監禁されて、強制的に無料でこき使われた「性奴隷」ではなかったことがはっきりしているのです。給料をもらっていたということは、職業としてやっていたのですから。しかも、当時の給料としては破格の値段ですから、高級売春婦であったわけです。また、当時の日本政府は強制しないようにとの通達を出していました。

これを現在の日本政府がはっきりと表明しないために、海外では日本人の名誉が貶められ続けています。給料を得ていた「売春婦」という言葉を使いたくないから使わないために、どれだけ外国で日本人全体が貶められ、敵意を持たれているか計りしれません。現在でも、日本の外務省は当時の慰安婦が「日本軍の involvement(関与)」のもと行われたという言葉を公式文書で公開し続けており、この言葉が「日本軍が強制した」と自白している意味に取られています。実際は、軍が衛生管理などをしたけれど、「経営」は売春宿がしていたわけで、軍が運営していたわけではなかったのに、顧客が軍人ということと、軍が衛生管理などをしていたというだけで involvement(関与)という言葉を入れ込んで「日本軍が(強制連行を)やりました」と確実に認めていることになってしまっています。

朝日新聞の取り消し記事

朝日新聞の捏造報道がきっかけではありましたが、村山談話や河野談話などの内容を現在も日本政府は否定していません。日本政府が訂正しない限り、漢字を使った昔の文書が読めない韓国人は「やっぱり誘拐(強制連行)されて性奴隷にさせられたんだ」と思い込んでしまうのです。



これは、「記憶のインプラント」とか「洗脳」と呼ぶべき異常な事態ではないでしょうか。「あなたは奴隷にされた」と何度も言われたら「そうだったのかな」と思ってしまう人間の心理です。また、朝鮮半島では中国が2年に一度は攻めてきて、そのたびに女性を奴隷として引き渡していましたから、「過去に女性が奴隷にされた」という感覚は朝鮮人の中に強いわけです。戦おうともせずに女を売り渡して済まそうとしていたのは、自分たちのご先祖さまだったにも関わらず…。

また、国連軍(アメリカ軍をはじめとする)こそ、韓国で慰安婦登録をしていたのですからね。国連(連合国)こそ後ろめたいことがたくさんあるはずなのに、意図的に日本に責任転嫁しているのです。でも、本文は韓国語ですから、これは現在のあちらの人でも読めるはずです。ですから、自分たちが朝鮮戦争前後に連合軍向けに自国民の慰安婦の登録をしていたことは、調べる気があればわかるはずです。国連軍とは連合軍のことであり、日本が戦ったアメリカをはじめとする国々のことです。この件に関しては、あちらの方々は「国連)米軍)にやられた!」とは騒がないのですよね。

国連軍慰安婦登録
(朝鮮戦争の前後に韓国語でUN国連軍向けの慰安婦登録を呼びかける記事。「相封」というのは「相対」で、「相対する」つまり「ための」という意味です。国連軍のための慰安婦です。)

そして、そもそも「韓国が漢字を廃止した理由」が本当に深刻です。韓国における漢字廃止は1970年に行われ、普通教育における漢字教育が全廃となりました。

過去、2000年の間に1000回も中国に侵略された朝鮮半島。中国起源の漢字を使い続けるということは、自分たちのアイデンティティを脅かすものであるから、というのがその理由の一つです。そして、もう一つの理由は「儒教」に基づく「古い方や先輩が偉い」という考え方によると、「漢字を伝えてもらった」という事実を残しておくと、いつまでも「中国が先輩」ということになって、よって「中国に従わなければならなくなる」、「中国に従属させられる」と考えたというわけです。

便利なものや良いもの、すでに重宝しているものでも、「これはあいつらを思い出すから絶対イヤ!」とか「これを使っていたら、発明した国に大きな顔されるから嫌!」と排除したり、徹底的に破壊したりする感覚。

こういう感覚は、日本人には、ない。

これは、中国や朝鮮半島の大陸系の人々と日本人の間にある大きな文化ギャップの一つの例だと思います。

つまり、日本人の場合、「元寇でモンゴルと高麗軍が襲ってきて、対馬の日本人が大勢殺されたから、あいつらも使ってる漢字やめようぜ」なんて議論は起きなかったわけです。また、日本は大東亜戦争でアメリカに原爆を二発も落とされましたが、「原爆落としやがったから、アメリカ人の歌は聴きたくない」とか「マクドナルドとか、アメリカの食べ物はけしからん」なんていう人もいない。(まあ、GHQの洗脳が凄すぎてアメリカ大好きになっちゃった部分もありますが)

台湾には、日本統治時代に建設された立派な洋館が今でも残っており、政府の建物として利用されていますが、韓国では「日本に併合された時代を思い出すから嫌」と言って、ことごとく破壊しました。現在、韓国には古い歴史を持つ建造物やお寺、美術品などがあまり残っていませんが、それは朝鮮人が仏教を徹底的に排除したり、前の王朝を思い出すものを破壊するというメンタリティによるものです。

太古から安定的に国家が続いている日本には、「革命思想」のようなものがなく、古いものも大切に継承してきました。

中国や韓国の人たちは、日本の飛鳥時代などの古い建造物や美術品などを見て、「何で日本にはこんなに古いものが残っているんだ。うちの国には残ってないのに」とイライラした挙句、「これは中国が(朝鮮が)日本に伝えてやったものなんだ」と言って、自分を慰めているような気がします。

しかし、「自国が優位に立ちたい」とか「自分の文化が最初だ!」と主張することによって、自尊心を高めたり、自国の優越性を確立し、他国を従属させる、という考え方は日本人にはわかりにくいものです。最近、韓国から「忍者は韓国が起源」とか「寿司は韓国が起源」とか荒唐無稽な「これは、韓国が起源なんだ!」説が様々な形で流れてきますが、これは世界の失笑を買っているようです。(しかし、それでも恥ずかしいと思わないのも恐ろしい…。)なんでも、「ピザは韓国が起源である」という主張もあって、それに対して以下のようなパロディ映像までできています。(以前は、その映像をここに貼っていましたが、すでに削除されていました)

真実よりも、「どっちが偉いか」、「どっちが先か」にこだわる中国や韓国のカルチャーとは、日本の文化とは全く異なるものだということがはっきりしています。「どっちが偉いか」、「どっちが先か」のみで生きていると、自分の優位性を打ち立てるためになら、嘘や捏造も辞さなくなってしまうのです。

日本人は、昔から神道で「清き明きこころ」を大切にしてきましたから、嘘をついたり卑怯なことを良しとしませんでした。仮に嘘をついたり、卑怯なことをした人がいたとしても、そこに「恥」があったり「悪いな」と思いますから、そういう美意識がある証拠なのです。

吉田調書取り消し産経

■慰安婦像に傷つけられる米国在住の日本人たち
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170308-00049361-jbpressz-int

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米グーグル親会社の会長職を辞任したシュミット氏、北朝鮮との協力現場写真が浮上

中・韓半島、アメリカの連携
12 /26 2017
私が住んでいるアメリカでは、今、大変なことが明らかになりつつあります。おそらく、この事実が世界中で大勢の人たちに知られてしまうと、もう北朝鮮の核の危機がアメリカに巣食う一部の勢力と北朝鮮とのコラボというか「意図的なやらせ」だったことが明白になってしまい、これからの世界情勢が変わっていくのではないかと思われるほどの重要な事実です。

あまり、もったいぶりたくないので、要点を先に述べます。先日、「アメリカで匿名の情報機関関係者「Q」による内部告発…。北朝鮮は?」という記事を出しましたが、同じ内部告発者だと思われる人物が「北朝鮮にいるエリック・シュミット???」というタイトルがついた写真をネット上で公開しました。(以下は、それを紹介している方の映像からです)

北朝鮮にいるエリック・シュミット

エリック・シュミットは、グーグルの親会社の「アルファベット」の会長です。

エリック・シュミット

中央の赤いマフラーの方です。北朝鮮の軍人さんのパソコンのスクリーンを見ていますね。屈んでいる人が通訳の方と思われます。後ろの写真は、もちろんカリアゲ君のパパの金正日と祖父の金日成です。常識的に見て、北朝鮮の方は軍服を着ていますから、これはプライベートなものではなく、観光ではないことは明らかです。

グーグルというのはですね、私たちは検索エンジンとマップのイメージが強いのですが、基本的に米軍から委託を受けて技術開発をしてきた下請け企業であり、わかりやすい言葉でいうと軍産複合体の頭部みたいなものともいえます。NASAの内部資料を紹介した時にスマートダスト研究を世界で振り分ける際の割合が書いてありましたが、パーツごとに分けて研究と開発を複数の民間企業にやらせるわけです。

グーグル国防省
グーグルがアメリカ国防省の110億ドルのEHR開発のパートナーに決定
http://hitconsultant.net/2015/01/15/google-named-partner-in-11b-dod-ehr-contract-bid/

テック業界に詳しい方は、もうすでにグーグルの親会社であるアルファベットの会長であるエリック・シュミット氏が2018年1月に会長を退任するというニュースをご存知かもしれません。

https://www.businessinsider.jp/post-1614
ビジネス・インサイダー
エリック・シュミット会長退任へ —— グーグルの親会社「アルファベット」の取り組みを再確認

完全に狂ってるサンフランシスコ市との姉妹都市解消は正解、住民も見殺しにする市ですから」という記事でも書きましたが、グーグルやマイクロソフト、アマゾンやNASAがあるサンフランシスコ周辺のシリコンバレーにある企業は、中国の安い人件費を使っているおかげで儲けが出るので、「アメリカ国内の産業を大事にしよう」というトランプ大統領の政策に真っ向から反対してきました。

アメリカの主要メディアが昨年の大統領選の際に、あからさまにヒラリー・クリントンを支持しており、クリントン陣営と共謀していた事実は「米大手メディアが震え上がったポール元議員が公開した捏造記者とメディアのリスト」という記事で書きました。

実は、グーグルも大統領選の際に、クリントン陣営から指示を受けてヒラリーに都合の悪い記事が検索で探せないようにしたり、細工をしていたことが今になって浮上しているのです。(しかし、そんなにしてまで勝てなかったヒラリーは、よっぽどアメリカ国民に嫌われていたということです。)以下の、USニュース&ワールドレポートの記事にもありますが、グーグルがアメリカの保守派の言論弾圧を組織的に行ってきたことが指摘されています。

グーグルの言論弾圧
https://www.usnews.com/opinion/articles/2016-06-22/google-is-the-worlds-biggest-censor-and-its-power-must-be-regulated
「新しい言論弾圧:グーグルはいかにして弾圧と記事をブロックする操作マスターとなったか…。」
USニュース&ワールドレポート

北朝鮮の核ですけれど、ミサイルや核を飛ばすには、武器を作るだけではなく、思ったところに飛ばせるコントロール技術がないとできませんから、アメリカからの最新の技術協力(援助)があったからこそ、こんなに早くできてしまったと考えると納得がいくのですね。まあ、日本人の視点からするとですね、やっぱりこう言うことじゃないですかね。

北朝鮮の核危機は、アメリカと国連も乗っかった
マッチポンプ(やらせ)!


反日中韓を操るのはアメリカ

ず〜っと前から、アメリカに言われて、日本人の税金で北朝鮮の核エネルギー開発に協力させられてきたんですから…。そして、「国連の監視」が嘘っぱちだったということも、明らかになりましたね。私たちも、そろそろすべてが「やらせ」だということに気づかないと…。

質問の前に、デルーチ大使が今朝、署名した北朝鮮との合意の枠組みについて話したいと思います。
これは、アメリカにとって良い取引です。

北朝鮮は、核を凍結し、そして核武装を解除します。韓国をはじめとする我々の同盟国は、その方がより保護されます。世界全体が核の拡散を遅らせることで、より安全になります。
韓国は、日本など他の国々から援助を得て、北朝鮮が失う分の核エネルギーを補填するために、北朝鮮に対して代替エネルギー発電をする資金を払います。それによって、核兵器を作るのが北朝鮮にとってより難しくなります。国連の監視員が注意深く、この約束を守るように監視します。

ビル・クリントン大統領の演説



北朝鮮でのクリントン発言

ええと、最後になりますが、このようなグーグルさんにも、戦争を起こしたい側の皆さまがたにも都合の悪い情報というのは、検索エンジン上に表示されなくなってしまうことが多いです。(ブラックホールみたいに、みんなが見れない場所に追いやられてるようです)ですから、できれば記事と写真ごとコピペして拡散してくださるようにお願いいたします。

過去記事
アメリカで匿名の情報機関関係者「Q」による内部告発…。北朝鮮は?
トランプ大統領が米国奪還作戦を水面下で進行中? 
北朝鮮の核はクリントン・オバマ政権下でアメリカが育てた
ケネディ大使が米ボーイング社に再就職した理由

犯罪組織・山口組で幹部複数が朝鮮人である事実をアメリカ政府が暴露

中・韓半島、アメリカの連携
12 /12 2017

日本の「ヤクザ」が海外に進出してマネーロンダリングなどを始めてから、日本人が海外に犯罪を輸出しているような形になってしまい、これは海外における日本人の名誉を著しく傷つけるものです。しかし、こう言った犯罪組織の幹部に特定の人種が多いことをアメリカ政府が公開している事実からも判明しています。

2013年、アメリカ合衆国財務省は、指定暴力団の山口組の幹部4人についてアメリカ国外における凶悪な犯罪組織とその支持者であるとして、国際緊急経済権限法(大統領令13581号)に基づいて、米国司法権の及ぶ範囲の資産凍結、米国民との取引きを禁止させる制裁対象としました。

2012年には、アメリカ政府はメキシコの麻薬組織などと共に日本の暴力団を国際的な犯罪組織に認定し、山口組と篠田建市組長ら組織のトップ二名に対して、この制裁を適用しています。この動きは、国際的な麻薬の密輸やマネーロンダリングなどを食い止める目的で行われました。

以下は、アメリカ財務省の公式文書で公開されている内容であり、新たに制裁対象に加えられた4名のうち、3名に関しては朝鮮名の本名(別名)が併記されています。

個人名: 入江禎(IRIE, Tadashi)
生年月日: 1944年12月9日
生誕地: 愛媛県宇和島市

個人名: 橋本弘文(HASHIMOTO, Hirofumi)
別名: 姜弘文(KYO, Hirofumi)
別名: カン・ホンムン(KANG, Hong-Mun)
生年月日: 1947年1月8日

個人名: 正木年男(MASAKI, Toshio)
別名: 朴年男(PARK, Nyon-Nam)
生年月日: 1947年1月13日

個人名: 石田章六( ISHIDA, Shoroku)
別名: PARK, Tae-joon
別名: 朴泰俊(BOKU, Taishun)
別名: パク・テチュン(PAK, Tae-Chun)
生年月日: 1932年10月30日

Treasury Sanctions Members of Japanese Criminal Organization(12/19/2013)

アメリカ合衆国財務省 政府オフィシャルサイト
https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl2250.aspx

反日中韓を操るのはアメリカ

「嫌韓」、「嫌米」という言葉による「ヘイトのでっちあげ」と離間工作

中・韓半島、アメリカの連携
12 /09 2017
日米貿易摩擦があった1980〜90年代に、アメリカの新聞に突如として、日本人による「嫌米」という言葉が踊りました。しかし、当時の日本人は「反米」という言葉は知っていても、「嫌米」という言葉を知りませんでしたし、使ってもいませんでした。日本人が絶対に使っていなかった言葉を誰かが「発明」というか、「捏造」したのです。

日本人の意識には、根底に「言霊信仰」が強くありますから、悪い言葉をあえて表現する習慣がありません。これを「言挙げせず」といいます。例えば、現代の私たちは「よくない」、「ダメだ」、「全然違う」という代わりに「微妙」、「どうかな」、「ちょっとそれは」などと言います。日本人には、あえて「嫌いだ」という悪い意味の言葉を付け加えて、さらに悪い影響を積極的に拡大させようと考える習慣がありません。

「反米」という言葉は使われていましたが、当時から「嫌米」という言葉は日本人で使う人はいませんでしたし、聞いたことがありませんでした。「反米」という言葉が存在して、それでも十分機能しているのに。戦時中でさえ「鬼畜米英」となどと言いましたが、「嫌米」などという言葉は使われませんでした。(戦時中の日本人は、当時の欧米の人種差別に基づいた奴隷制度や植民地政策に正式に抗議した上で、そういった行為を指して「鬼畜」と呼んでいました。)

それなのに、どこからともなく、日本の新聞が報じたものをアメリカの新聞が取り上げたのか、日本人の間で「嫌米」という現象が起きているという捏造報道が出たのです。当時、アメリカのテレビではアメリカの政治家が日本に行って日本人に対して「どうしてアメリカの車を買わないのか」と聞いたところ、日本人の男性が「車を使わないから」と答えたにも関わらず、意図的な誤訳なのかわかりませんが、「アメリカ車は嫌いだから」と答えたように通訳されて、それが流れていました。そういう言葉を捏造することによって、「日本人がこんなにアメリカ人を憎んでいるから、アメ車を買わないんじゃないか。けしからん」という風にアメリカ国内の反日と対日経済制裁への世論を誘導できるわけです。これを政治的な「プロパガンダ」と言わずして、何をプロパガンダというのでしょうか。

しばき隊と桜井誠

*桜井誠は、この写真のように天敵であるはずのしばき隊と仲良しでした

ですから、最近になって新しく作られた「嫌韓」という言葉も、政治的なプロパガンダであるということがはっきり分かるのです。日本で最初に「嫌韓」という言葉を使い始めたのは、「大嫌韓時代」という本を書いた元在特会会長で現在は、政党を作った

桜井誠(本名:高田誠)

です。以前、「在特会の資金源は在日」という記事を書きましたが、この桜井という名前自体が通名であり、「しばき隊」と一緒に仲良く写真に収まっていたことからも、実は仲良しで

「自作自演ヘイト」

であることが露呈しています。

「反米」というように「反韓」といえばいいところを、わざわざ「嫌」という言葉を使う習慣は、日本人にはもともとない感覚なのです。

つまり、「ヘイト」のでっちあげです。


日本にとって有益とは思えない韓国との「通貨スワップ」がなくなったのはよいですが、アメリカ議会の関連委員会では、「中国共産党による日韓離反工作」があることが指摘されています。西欧では古くから使われている「分断して、征服せよ」という戦略ですね。しかし、「嫌中」って言葉だけは存在しないのは、不思議に思いませんか? ですから、「嫌米」とか「嫌韓」というような言葉を発明した勢力は、私ははっきりと外国勢力であると断言できます。

「嫌米」だとか「嫌韓」だとかいう言葉を流すことによって、「日本は、アメリカを嫌ってます」とか「日本は韓国を嫌ってます」というメッセージを流すことになり、それを相手国がそのまま受け取ると、「お前ら、こっちをそんなに嫌ってるのか!」と感情的なしこりとなり、さらに仲が悪くなる。

そして、本当に国家同士、民族同士の離反が起きる。

まさに、国家間の離反、民族の分断を狙っている勢力にとっては、都合の良い言葉ではありませんか。

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「在特会の資金源は在日」と暴露、通名・桜井誠の自作自演ヘイト

北朝鮮の核はクリントン・オバマ政権下でアメリカが育てた

中・韓半島、アメリカの連携
12 /08 2017
北朝鮮の核の問題が世界を脅かしていますが、アメリカの一部に巣食う勢力というのは、これまで散々北朝鮮の核を「育てて」きました。以下は、クリントン大統領が北朝鮮についてした演説です。





質問の前に、デルーチ大使が今朝、署名した北朝鮮との合意の枠組みについて話したいと思います。
これは、アメリカにとって良い取引です。

北朝鮮は、核を凍結し、そして核武装を解除します。韓国をはじめとする我々の同盟国は、その方がより保護されます。世界全体が核の拡散を遅らせることで、より安全になります。
韓国は、日本など他の国々から援助を得て、北朝鮮が失う分の核エネルギーを補填するために、北朝鮮に対して代替エネルギー発電をする資金を払います。それによって、核兵器を作るのが北朝鮮にとってより難しくなります。国連の監視員が注意深く、この約束を守るように監視します。

ビル・クリントン大統領の演説



北朝鮮でのクリントン発言

*クリントンの右後ろにいるのは、大統領補佐官であったジョン・ポデスタ。リンキンパークのボーカルで不審な状況で死亡したチェスター・ベニントンがポデスタに瓜二つですが、ベニントンはクリントン財団の支援を受けていました。

国連がどれだけひどいものになっているか、現在の日本人は気づき始めていますから、これを聞いても驚かないですけれどね。結局、国連の監視は一部のみで、北朝鮮は核の燃料棒を温存されることが許されてきたのです。それがあれば、もちろん核兵器を作ることは難しくなかったわけです。

この時、アメリカは40億ドル(約4000億円)以上をエネルギー支援として北朝鮮に渡しました。日本も、韓国を通じて北朝鮮の軍備を肥やす支援をさせられてきました。私たち日本人の税金で。(💲4ビリオンドルでした)

オバマ政権時代も、かなり北朝鮮を肥やしてきました。また、クリントンと親密なビジネスマンが、中国にアメリカのICBMの技術を売って儲けたりしていましたから、中国経由で北朝鮮に核の高い技術が渡っていたために、北朝鮮の能力はアメリカ政府の予想をはるかに超えていたのです。

日本でも、元ウクライナ大使の馬淵睦夫先生も、「北朝鮮の核開発を支援しているのは米国である」と仰っていましたね。





アメリカは、ず〜と中国と韓国と北朝鮮を転がしてきたのです。

危機があったほうが、周辺諸国への脅しに使って換金できますからね。武器も売れますし。

日本人は、むしろアメリカが自分たちの一派が育てた北朝鮮の核にビビっているフリをして中国に接近し、「北朝鮮をなんとかしてくれるなら、沖縄から米軍撤退させるから、適当にやって」など裏で取り引きするような状況に一番気をつけなければならないです。

古代オリエントで滅んだ国、「カルタゴ」がローマ帝国と戦争して負けた後、日本と全く同じように武装解除され、属国のように扱われていたのですが、戦後の日本とそっくりな状態でした。今、まさにカルタゴ滅亡の前に起きたようなシナリオが日本を巡って起きているのです…。

反日中韓を操るのはアメリカ

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sacredokinawa

アメリカ西海岸(シリコンバレー)に住んでいます。♀です。海外に住んでみたら日本がもっともっと好きになりました。遠くから日本を見た方がよくわかることもあります。2016年からやっていたアメブロのサイトがサイバー攻撃で閲覧できないページが多くなったので、こちらに引っ越してきました。リンクフリー、コピペフリー、拡散OKです。ただし、記事内の参考文献や根拠とした過去記事へのリンクも一緒に入れてくださるようお願いします。