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アメリカで大量の医師やジャーナリストが、お亡くなりになったり、おどされている

言論の自由
03 /11 2018
以下は、ちょうど去年の今頃出した記事ですが、今年は言論弾圧は新たな弾圧レベルに突入し、グーグル傘下のユーチューブは、以下にで述べた「ナチュラルニュース」(ヘルス・レンジャー)として知られるマイク・アダムズ氏のチャンネル自体をユーチューブから削除しました。「チキンマックナゲットを顕微鏡で見ると、混入されている不気味なナノテクノロジーが見える」の記事で参考にさせていただいた民間の科学研究機関の所長です。

ー ー ー ー ー

2017年03月17日(金)

真実を伝える人たちが、お亡くなりになったり、おどされている、という恐ろしい現実が起きています。

2015年6月に汚染ワクチンの危険性を明らかにし、免疫力を上げる治療法を発明したブラッドストリート博士が不審死を遂げてから、統合療法やガン研究に携わる医師や医療関係者が次々と不審な状況でお亡くなりになっています。

歯に衣着せぬ発言の有名な「インフォウォーズ」(情報戦争)という名前のウェブサイトを経営するアレックス・ジョーンズ氏に関しては、「こいつを破滅させろ」という脅しを受けている人たちがいることが話題になっています。(これは、わかりにくいので説明しますが、影にいる勢力が邪魔だと思うAさんを破滅させたい時に、同業者のBさんにお金を払ったり、脅迫したりして、「Aさんを攻撃しろ」というやり方です。念のため。)

アレックス・ジョーンズ氏は、2015年12月にトランプ氏を大統領候補として、いち早く長時間にわたってインタビューしたトランプ支持者です。ジョーンズ氏は、元政府役人にインタビューをして内部告発を公開したり、大手メディアによる捏造を暴く番組を放映していることで知られていますが、大手メディアからは「陰謀論者」や「極右」などの烙印を押されています。この現象は、日本でいうと百田尚樹さんや櫻井よし子さんなどが左派メディアから「右翼」のレッテルを貼られているのに似ています。

マイク・アダムズ

「ナチュラルニュース.com」という医療・健康関連情報サイトと「トランプ.com」を運営するジャーナリストのマイク・アダムス氏は、2013年にジョーンズ氏を陥れるスキャンダルを公開するよう脅しを受けたことを明かしています。その後、違う筋から、「ジョーンズ氏を破滅させるのに5万ドル(450万円程度)の報酬を渡す」と伝えられたことがあり、断固として断ったことも述べています。

そして、3度目の脅しは2017年2月下旬に起こり、「ジョーンズを破滅させろ。さもなくば、俺たちは、お前を破滅させる」という内容であったことを明かしています。アダムス氏は、ワクチンに含まれる水銀などの有害物質の問題や遺伝子組み換え問題などについても訴え続けている人物でもあります。

そして、三度目の脅迫があった4、5日後に、突然、アダムズ氏のウェブサイトのナチュラルニュース.comの140,000ページ全てがグーグル検索エンジンから突然、消えてしまったと明かしています。(予備のもう一つのアドレスであるnatural.newsのみ検索エンジン上に存在しています)このサイトです。http://www.naturalnews.com

検索エンジンで出てくる内容は、通常は基準に従って自動的に記事の上下が決められますが、全ページが検索エンジンから締め出されてしまったのは、何らかの企業の人間による意図的な決断があった結果、グーグルのブラックリストに入れられたとしか考えられない、とアダムス氏は述べています。

問題にされた部分は、サブドメインの第三者が4年前に書いたブログに含まれていた広告コードだったという報告がされたそうですが、同じコードが「ブログスポット」にも含まれているのに、ブログスポットのサイト全体が削除されることはなかったことが指摘されています。

グーグルの検索エンジンから排除されると、ウェブサイトの経営者は閲覧者と広告収入を一気に失うことになり、経営地盤を奪われることになります。これは、検索エンジンによる言論弾圧です。

この事件が起きてから、グーグルに対する懸念が広がったせいか、一週間ほどして検索エンジンに再び戻ったようです。

さらに恐ろしいのは、アダムズ氏が同じような大手メディアではなく個人で情報発信している人物と話したところ、同じようにグーグルの関連会社のオンライン広告を扱うアドロール社から締め出されるということが起きているということです。さらに、アダムズ氏は知り合いと話しているうちに、「15万ドル(1350万円)払うから、マイク・アダムズを破滅させろ」という脅しを受けた人までいたというのです。(アダムズ氏が脅迫された時の値段から三倍に膨れ上がっています)

アダムズ氏は、この弾圧が国を破壊しようとしている国境破壊主義者(グローバリスト)から来ており、まずは個人で情報発信をしている独立系のメディアやジャーナリストを潰して、一般市民が情報収集できないようにしてから、「トランプ政権潰し」を始めるのではないかと指摘しています。しかし、アダムズ氏は大手メディアが捏造によって特定の人物を攻撃したり、社会的信用を傷つけたとしても、国民が賢くなっている時代には逆にそう言った人物がより有名になるだけだと述べています。

また、ジョーンズ氏については、いろいろな方向から攻撃されたものの、逆にそのためにトランプ氏と接近してインタビューまでが実現し、今ではホワイトハウスと直で繋がることができる数少ないジャーナリストになった、と指摘しています。確かに、インターネットでアレックス・ジョーンズという名前を検索すると、いろいろな罵詈雑言が言われて極悪人のように言われていますが、それも報酬をもらった人が仕掛けた可能性が強いです。

アダムズ氏自身も、フォーブス誌によって個人攻撃された際に、ウェブサイトへのアクセスが逆に急増し、メールニュースの購読者数が劇的にアップしたと言います。

最近では、世界的に国民というか読者が賢くなっているので、大手メディアで「インチキ」などとされていても、実際に本人が書いている文章を読んでから判断する人も多くなっているのは心強いです。

日本でトランプ大統領の誕生を予測できていたのは、テレビに出ている有名な方の中ではほぼ木村太郎さんと藤井厳喜さんの二人だけでしたが、大手左派メディアが敵視する独立系のニュースサイトである「ブライトバートニュース」などもチェックしていたから分かったと述べています。

大手メディアに攻撃されている人物やメディアこそ、どのような情報を公開しているかチェックしなければならない時代に突入しています。(不審死した方々が生前に公開していた情報も含めて!)

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言論弾圧されるほど読者が増えるマット・ドラッジ氏の「ドラッジ・レポート」

言論の自由
03 /11 2018
2017年03月27日(月)

国の自由度を推し量るには、その国の「言論の自由」が保証されているかどうかが大きなポイントになります。例えば、共産主義の旧ソ連体制下では言論の自由はありませんでした。現在の中国共産党政権下でも言論の自由はありません。例えば、中国人の風刺漫画家が弾圧されて命の危険があるために本国に帰れずにいることなどもその一例です。また、南京事件に関する書籍を置いているアパ・ホテルが中国政府の観光局からボイコット令が出され、サイバー攻撃を受けたのも記憶に新しいことだと思います。

今、「自由主義国家」であったはずのアメリカに異変が起きています。それは、アメリカで自由主義の最後の砦ともいうべき「言論の自由」が密かに脅かされているからです。

アメリカの独立系インターネットメディアの元祖とも言える「ドラッジ・レポート」(1994年設立)の生みの親であるマット・ドラッジ氏は、特定の政党や企業の利権に一切影響されずに完全に自由な立場で発言していることが重宝され、今ではアメリカで最も影響力のあるジャーナリストとして知られています。



ドラッジ・レポート自体はドラッジ氏が選んだ他社の記事へのリンクの寄せ集めであるキュレーションサイトですが、ドラッジ氏の信ぴょう性が高いため、ご本人のツイッターやここに掲載される記事は一見、小さな記事に見えても必ず注目を浴びます。現在、ホワイトハウス報道官の記者会見で他社の記者が「ドラッジがこうツイッターで言っていますが、どう答えますか?」などという質問をするくらいです。

こちらの映像は、1998年にマット・ドラッジ氏がワシントンDCのナショナルプレスクラブで講演した際のもので、大手メディアの倒産を予測し、「個人のブロガーがニューヨークタイムズのような力を持つ」と語りました。当時、ドラッジ氏はクリントン大統領のインターンとの淫行問題を最初に取り上げたことで一躍有名になった後で、この予測は笑われましたが、ドラッジ氏が予測したことは、現在では現実になっています。大手メディアでは、ドラッジ氏が「保守系」という風に位置づけられていますが、ドラッジ氏自身は「自分は真実の側に立っているだけ」と述べています。

オバマ政権時代は、政権の許可まで得てクリントン陣営がドラッジ氏に対して巨額の慰謝料を請求する訴訟を起こしたこともあります。最近、大手メディアによって「ロシアの工作員」と名指しされて批判されていますが、ドラッジ氏は、2016年12月から数週間にわたって、これまでにないサイバー攻撃を受けたことを明かしました。

2016年にアメリカ政府はロシアの外交官を国外追放し、サイバー攻撃を含めた反撃をする旨を公言しましたが、その後にロシアの外交官が何人も暗殺されたり、不審死しました。ハーバード大学の左翼学者によって、「ブライトバート」、「ドラッジ・レポート」、「インフォウォーズ」などが、ロシアの工作員だと名指しされました。

ドラッジ氏は、2016年12月のサイバー攻撃について、20年以上もインターネットニュースサイトを運営していて、これほどの強烈なサイバー攻撃を受けたことはない、と述べています。ドラッジ氏のによると、このサイバー攻撃は、「DDOS」というタイプのもので、様々なタスクをサイトに同時に課すことによってエラーを起こすというものです。実際に、「ドラッジ・レポート」を見ようとするとサイト自体にエラーメッセージが出て、サイト全体がまったく表示されないという自体が数日続きました。

ドラッジ氏によると、このタイプのサイバー攻撃は、過去に中国で起きたことが知られており、オバマ政権下でアメリカがこのタイプのサイバー攻撃を中国と共同でやっているか、中国にアメリカ市民をターゲットにして攻撃することを許容するように指示があったのではないかとの見解を出しています。オバマ政権とヒラリー・クリントンがチャイナマネーにまみれていたことは、日本ではジャーナリストが暴露していると思います。

日本でちょうど同じ時期(2017年1月)に、中国に都合の悪い情報が書いてある書籍を置いているアパホテルがサイバー攻撃に遭っていましたね。また、日本では、MX東京テレビの番組「ニュース女子」の二度目の沖縄基地問題特集が地上波での放映禁止となり、インターネット放送のみとなりました。沖縄を「日本のものではない」と主張しているのは、中国であることが報道されています。また、日本の公安調査庁は「中国が沖縄分断工作」をしていることを発表しています。

ドラッジ氏は、1998年の段階で、インターネットの独立系メディアの性質を「中間業者がいない、ビッグ・ブラザーがいない」といい、歴史的な視点から見て「ラジオがテレビに負けた時、ラジオは政府に頼んでテレビを規制しようとした」ことを挙げ、インターネットメディアも同じような「規制の動きに遭うかもしれない」ことを示唆していました。

アパホテルの元谷社長とドラッジ氏に関して、「本当のことを言う人物で影響力がある人が言論弾圧された」、という点で状況が似ています。また、日本でもアパホテルと本谷社長の知名度がアップし、むしろ業績がアップしたそうですが、アメリカでも似たような現象が起きています。

「ドラッジ・レポート」に対する言論弾圧や攻撃が増すほど、読者が増え、「言論の自由が侵されているのは問題だ」と問題視する人たちが増えてきているのです。「ドラッジ・レポート」のような個人経営で細々とやっているような独立メディアが規制されてしまうということは、誰でも個人が同じような弾圧を受ける可能性があることを示唆しているからです。つまり、社会が自由を失いつつあり、危険な暴政の下に置かれつつあることの証明になるのです。

■ドラッジ・レポート
http://drudgereport.com

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大学で起きている言論弾圧:日本でもアメリカでも保守系文化人の講演キャンセル相次ぐ

言論の自由
03 /11 2018
2017年06月04日(日)

5月はアメリカの大学の卒業シーズンで卒業式には、様々な著名人がそれぞれの大学で講演をするのが恒例となっています。例えば、スティーブ・ジョブスがスタンフォード大学の卒業式で行った「自分が本当に好きなことをやれ。好きなことが見つからなくても、探し続けろ」といった講演は有名です。

最近、日本でもアメリカでも大学に左翼分子が入り込んで、政治的に保守的な考え方を持つ著名人や文化人がキャンパス内で講演をするのを妨害するという事件が起きています。

保守派のフェミニストであるアン・コルターがカリフォルニア大学バークレー校で予定して講演がキャンセルになりました。また、トランプ大統領当選の立役者とも言われたスティーブ・バノン氏が会長を務めていた保守派メディア「ブライトバートニュース」の記者であった保守派のゲイ、マイロ・ヤノプロス氏が2017年2月にカリフォルニア大学バークレー校で予定していた講演が火災や暴力を伴う左翼主導の暴動により、中止となったのも記憶に新しいです。

アメリカにおける保守派の言論弾圧が起きている場所というのが、アメリカにおける「言論の自由のメッカ」とも呼ばれるカリフォルニア大学バークレー校で起きているというのも、とても皮肉な話です。

日本では、2017年1月に元アイドルで「さよならパヨク」の著者の千葉麗子さんが第二弾の「くたばれパヨク」のサイン会を予定していたのが脅しの電話によって中止となりましたね。このイベントの会場は大学ではありませんが、千葉麗子さんは実際に自分が左翼の人たちと反原発集会などで行動を共にした体験から、保守派に転向した方ですが、若い層にも人気と影響力があります。

そして、つい先日、6月10日に一橋大学で予定されていた「永遠のゼロ」の著者であり、保守派の論客として知られている百田尚樹氏の講演がキャンセルとなったというニュースが出ました。

まあ、黒幕はだいたいいつも、北朝鮮と繋がりの強いこの人ですが…。



自分が気に入らない考え方を持つ人物であっても、講演に行かなければいいだけなのに、犯罪者でもないのに、その人が講演する機会自体を潰すという行為は「言論弾圧」以外の何物でもありません。左翼による保守派の「言論弾圧」の目的とはなんでしょう?

圧力をかけて講演をキャンセルさせることによって、国民のひとりひとりが国や政治のことを考えて、目覚めさせるのを防ぐことです。日本人はギャラップ世論調査で「国のために戦う」と答えた人が11%と世界で最低の国防意識ですが、「政治家にまかせておけばいいや」というような愚民化した国民を都合のいいように操ったり、乗っ取ったりするのは簡単ですからね。

そして、アメリカなどでガン研究者や報道関係者、銀行家、内部告発者、アメリカ民主党関係者が大量に不審死を遂げていることを書きましたが、「言論弾圧」の次の段階として場合に起きているのが、事故や自殺に見せかけた暗殺です。背中や頭の後ろから何発か銃弾を受けていたり、「本人がこの角度で二度は撃てんだろ。こりゃ暗殺だね」と思える不審な自殺が増えているのです。

百田尚樹氏の一橋大学での講演が左翼の圧力によってキャンセルになったという事実は、日本の言論弾圧もアメリカのように非常に危険なレベルになってきているという一つの証拠でもあります。

左のデモ集団が「虎ノ門ニュース」に攻撃を仕掛けてきた!

言論の自由
03 /11 2018
2017年06月23日(金)

この間は、トランプ大統領が取り仕切るアメリカで国が持ち直しつつあり、国境が保たれ、治安も安定しつつあり国力が充実するほうに向かっているアメリカで何が起きているか書きました。

トランプ大統領の生首に見立てた人形の頭をテレビで「殺しました」というような感じで晒した左翼の暴走です…。

先日も百田尚樹さんの一橋大学での講演がキャンセルとなり、日本で「日本を守ろう」という考えの人たちの言論弾圧が起きていることも書きました。

そして、とうとう極左デモ集団がインターネット番組の「虎ノ門ニュース」に攻撃を仕掛けてくるという事態になりました。「虎ノ門ニュース」といえば、百田尚樹さんや武田邦彦教授、青山繁晴参議院議員などが出演する「日本を守ろう」という考えの論客が集まった番組です。



しかし、もう左翼集団のバックにどういう勢力がいるのか、私たちも見えてきましたよね。



GHQが洗脳出来なかった日本の心

米司法省がキリスト教徒のケーキ屋に「ゲイ用ウエディンケーキを信条に反して焼かなくてもいい」と支持

言論の自由
03 /11 2018
2017年09月10日(日)

このニュース、私たち日本人には何のことかわかりづらいですが…。これは、日本の「ヘイト・スピーチ防止法」とも関連しているので、アメリカで何が起きているか知っておいたほうがいいことです。アメリカで起きていることは、日本でも起きますから…。

オバマ政権時代に、キリスト教徒のケーキ屋が同性愛者から結婚式用のオーダーメイドのケーキを依頼されて、自分の宗教的な信念を理由に断ったところ、2012年にコロラド州デンバーのゲイのカップルが「コロラド州の反差別条例に違反している」とケーキ屋「マスターピース」を訴訟しました。その結果、差別を理由に「異性カップルのウエディングケーキの特注ケーキを作るなら、同性愛者の特注ウエディングケーキも焼かなければならない。しないなら、営業許可を取り上げる」という判決が出ていました。

なんと、この問題はアメリカの最高裁にまで持ち込まれいて、大問題となっていました。ケーキを喜んで作ってくれる他のケーキ屋に頼めばいいのに、断ったケーキ屋を差別を理由に罰しようとしていたのです。



「差別」や「ヘイト」と責められると、自分の意思や信条に反した行動をしなければ罰せられる法律になってしまうと、「宗教の自由」や「思想の自由」がアメリカに存在しないことになってしまうのです。

同性愛者用のウエディングケーキを焼くことは自分のキリスト教の信条に反してしまうため、断ったケーキ屋のジャック・フィリップス 氏に対して、アメリカの司法省は 2017年9月7日にフィリップ氏を支持することを述べました。この件は、最高裁の判決を待つこととなります。

ケーキ屋のオーナーであるフィリップス氏は、「コロラド州政府は、私の信仰の自由を侵すことを強制してきたのです」と述べています。おそらく、フィリップス氏は「忙しいから」という理由で断っていれば、訴訟を免れたのですが、この人は「キリスト教なので、嘘はつけない」といって、嘘の理由で断ることを拒否したのです。つまり、正直に「同性愛者の結婚式用ケーキは作りません」と言ってしまったことが原因なのです。

スウェーデンでは、「差別主義者だ」とレッテルを貼られることを国民が恐れるあまり、犯罪の取り締まりができなくなっていて、治安の悪化が深刻なレベルになっているにも関わらず、それがほとんど報道されもしないという非常に深刻な事態が起きています。

日本も、ヘイト条例ができてしまった現在、同じように差別やヘイトを理由に言論の自由や信仰の自由が侵されるという問題がすでに起きてきているのです。(犯罪教唆のシンスゴ氏が東京MXテレビに対して、沖縄の反基地活動家が日当をもらっているという内容の特番を放映しないように圧力をかけた件がありましたね。)

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トランプ大統領支持の黒人ユーチューバーに言論弾圧の手が!

言論の自由
03 /02 2018
2017年08月16日(水)

昨年の大統領選の時からトランプ大統領支持を述べていた黒人女性のユーチューバーであるダイヤモンドさんとシルクさんに言論弾圧の手が伸びています。



ダイヤモンドさんとシルクさんは、面白い語り口で視聴者を魅了する黒人の女性二人組でユーチューブで絶大な人気を誇っています。二人の掛け合いがちょっとラップが入ったリズミカルな漫才みたいで政治という真面目な内容を扱っているにも関わらず飽きさせないのが人気の理由かもしれません。(このお二人の畳み掛けるようなしゃべりは、韻を踏んでいて頭にスッと入ってくるので英語を勉強している人にはすごくいい教材となります。)

アメリカ国内での人種間の対立を煽って、内戦やいざこさを起こして国力を弱めて乗っ取りたいグローバル勢力にとっては、保守でありトランプ支持者のこの二人の存在はまさに目の上のたんこぶ。トランプ大統領の暗殺や失脚を画策している勢力にとって、有色人種にもトランプ大統領の支持者が大勢いることを知られたくないのです。

先日は、ダイヤモンドさんとシルクさんがアメリカ商務省を訪問し、トランプ大統領と会談し、その時の写真をトランプ大統領がツイッターに掲載したところ、この写真がツイッターから消されるという事件が起きました。

お二人は、もともとは民主党支持だったのにトランプ大統領が出馬するということで共和党に転向しました。大手メディアではトランプ大統領の支持者が白人至上主義者のような言い方をされていますが、それに反論しています。

「トランプ大統領の支持者は、黒人、白人、アジア人、ヒスパニックのアメリカ人で、私たちの大統領や共和党をヘイト組織と一緒にしないでください。中でも、KKK(クークラックスクラン)はそもそも民主党が始めたものです。」

ダイアモンド&シルク フォックスニュースのインタビューより



そして、グーグルが親会社であるユーチューブがダイアモンド&シルクが製作したビデオの90%を「広告に不適切」として広告料を入らないようにしたことを指摘しています。

以前に民主党の大統領候補であったヒラリー・クリントンこそが白人至上主義の元KKKの指導者であったバード上院議員(下の白装束の人物)を「私の助言者であり友人」と公言しました。また、日本人の少子化の裏の仕掛け人であり、KKKの女子部で講演を行ったマーガレット・サンガーについて、中絶推進団体でのスピーチとして「大いに賞賛する」とヒラリー・クリントンは言ったのです。

クリントンとバード議員

マーガレット・サンガーについては以前に書きましたが、日本人の私たちも知らなければなりません。

「すべての白人のアメリカ人は、もしも黒人が根絶させられるとしたら、個々の黒人を傷つけなくてもいいように、その根絶はゆっくりとなされなければならないことに同意するでしょう」

「一番黒人に効果的な方法は、宗教を利用することです。われわれが黒人を根絶したいということを知られてはいけません。黒人の牧師を起用することで、そう言った考えが出てきた場合に、打ち消してくれるのです」

「有色人種は、人類の雑草のようなものであり、根絶されなければならない」
*私たち日本人は忘れがちですが、白人にとって、日本人は「有色人種」です



サンガーの講演

*白人至上主義者で産児制限推進のマーガレット・サンガーがKKKの女子部で講演した時の画像

トランプ大統領は、サンガーが作った「アメリカ産児制限連盟」の後身団体である「家族計画(プランド・ペアレントフド)」に政府の助成金を凍結したのです。(現在の「プランド・ペアレントフド」は中絶の際に生きたまま取り出されてしまった赤ちゃんを臓器売買のために殺さなければならなかった看護婦などの議会証言や、役員が胎児の臓器売買を認めた発言が公になり、アメリカで大問題になっている団体です。)

アメリカの政治家の中でも、「この人は腐敗していない」と断言できる人が数名いる中に、黒人でイェール大学卒の元脳外科医のベン・カーソン議員がいます。

カーソン議員


アメリカの政治家の大半が国家転覆歴を持つ投資家のソロスなどのグローバリスト勢力に買収されている中、「まだまだ良心を持った人がいるもんだ」と希望を見せてくるのがカーソン博士の存在なのです。

脳外科医というのは、医師の中でも、一番優秀な人たちでないとなれないものではないでしょうか。黒人にして、超インテリ、そしてトランプ支持者。これに、アメリカの国境を破壊したい腐敗勢力は、逆上しているようです…。カーソン博士は、大統領選の時から、トランプ大統領を支持する応援演説を行っていました。

なんと、カーソン博士の自宅が襲撃されたこともあるのです。

カーソン博士は、政府機関のHUD内の詐欺についても指摘しました。

アメリカで国境を破壊して国力を弱めて国を乗っ取りたい勢力は、アメリカ国内で人種間の対立を引き起こしたいので、カーソン博士のように黒人でトランプ支持者がいるのが邪魔なのです。黒人の人気ユーチューバーのダイヤモンド&シルクに言論統制をグーグルが行ったこととも関連しています。

そして、今、グローバル勢力の恐ろしい逆差別が起きているのです。トランプ大統領へのデモに参加した白人女性が明らかに黒人であるカーソン博士をなんと呼んでいるかというと…。

「彼は、黒人じゃない」

黒を白に変えても何とも思わないのです。また、その人の人種を否定することほど、人種差別的な発言はありません。しかし、こう言った発言は問題視されていない。

しかし、ここで驚いてはいけません。グローバリスト勢力は共産主義者と同じで目的のためなら、手段を選ばないし、手を組む相手を選ばないし、趣旨や所属団体を変えたり偽ります。嘘や虚偽は厭わない。そして、それを隠すためにどんな手でも使うという恐ろしい性質があるからです。

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日本の言論の自由が危ない、「ニュース女子」が放映打ち切りに

言論の自由
03 /01 2018
2017年03月15日(水)

東京MXテレビが「ニュース女子」の沖縄特番をオンエア禁止に

東京MXテレビが「ニュース女子」の沖縄の反基地運動に関する特番をオンエア禁止にしました。現在、ユーチューブでは視聴できますが、地上波では放映されませんでした。

東京MXテレビの「ニュース女子」で1月2日に放映された軍事ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄反基地活動家への日当の支払いを示唆する資料について報道したことに対して抗議活動を展開している「のりこえねっと」という団体を率いる辛淑玉(シンスゴ)さんという方がBPOに「差別である」と訴えたことで注目が集まりました。そして、この番組に東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が出演していたことから、東京新聞が「他メディアで起きたことであっても責任と反省を深く感じています」と異例の謝罪文を掲載し、長谷川氏が降格となる事件も起きました。

この番組の内容を再検証する番組が制作され、3月半ばに地上波で放映される予定だったにもかかわらず、BPOからの圧力を恐れてこれがテレビで放映されないように圧力がかかったというわけです。

左翼による日本の言論弾圧は本当に深刻な問題です。

■産経新聞 沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
http://www.sankei.com/politics/news/170310/plt1703100003-n1.html


2017年02月09日(木)
「のりこえねっと」のシンスゴ、沖縄反基地活動の黒幕と自白

MXテレビの「ニュース女子」で軍事ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄反基地活動家への日当の支払いを示唆する資料について報道したことに対して抗議活動を展開している「のりこえねっと」という団体を率いる辛淑玉(シンスゴ)さんという方に注目が集まっています。

このシンスゴさんという方が反基地活動家に対して行った講演が「ヤクザみたいだ」と話題になっています。この講演には、現職の国会議員である福島みずほさんも参加していたと言われています。

「私もね、一生懸命これからは稼ぎます。なぜなら、私はもう体力ない。
あとは、若い子に死んでもらう。…それから、爺さん婆さんたちは向こう(沖縄)にただ座って止まって嫌がらせをして、みんな捕まってください。70以上がみんな捕まったら、そしたら刑務所入れませんから。

若い子は次頑張ってくれますので。山城博治は、もうボロボロです。申し訳ないけど、山城博治に言いました。病気で死ぬな。米兵に殺されるな。日本の警察に殺されるな。お前が死ぬ時は、私が殺してやるからって言ってますから…。」



実際にヤクザというものがどういうものか分かりませんが、この内容は犯罪教唆以外の何物でもありませんね。しかも、仲間であるはずの逮捕された山城容疑者を「自分が殺す」という論理には理解しがたい文化の違いを感じさせます。しかし、反日活動家が「ニュース女子」という番組を批判すれば批判するほど、日本国民がいろいろ背後関係などを調べるようになって、沖縄についての真実が拡散されているというのも事実です。

政治塾のチラシ

千葉大学名誉教授の清水馨八郎(しみず・けいはちろう)氏は新聞の論評で、「土井たか子の本名は李高順と言い、その弟子福島瑞穂は趙春花で日本人ではない」と述べました。

トランプ勝利予測できず大損失のジョージ・ソロス、保守派の言論弾圧に必死

言論の自由
12 /25 2017
2017年04月02日(日)

アメリカ大統領選でヒラリー・クリントン候補に800万ドル(8億円以上)も寄付していたジョージ・ソロスは、まさかトランプが勝つとは予測していなかったため、「トランプ相場」で10億ドル(約1000億円以上)もの大損失をしたことが報じられました。

ソロスはメディアや左翼非営利団体にも大量の資金を投入しており、メディアも非営利団体も役人も完全に買収できていて(クリントン陣営と共謀していた米メディア名と記者名はロン・ポール元議員が全公開しています)、アメリカ国民の洗脳がスウェーデンのように完了していると勘違いし、ヒラリー圧勝を信じて疑わなかったのでしょう。

ニューメディアが台頭している現在、ソロスがナチスの協力者であったことを自ら語った映像なども広く出まわり、オバマ政権時代の民主党の汚職や犯罪者の大量釈放による治安悪化大量不審死なども知れ渡り、アメリカ国民の中で国境破壊主義者(グローバリスト)に対する危機感が生まれたことでトランプ大統領が誕生しました。

ソロス_大損失

ポリティコ誌 「ソロスがヒラリーを盛り立てるために800万ドルを寄付」
(2016年1月31日)
http://www.politico.com/story/2016/01/hillary-clinton-george-soros-218494

ジョージ・ソロスは、トランプ大統領が誕生した後も、「トランプは失敗する」などと公に発言しています。そして、ジョージ・ソロスが創始者である「オープン・ソサエティ・インスティチュート」という非営利団体から、いくつかの団体に資金を回して、最終的な資金の行き場が分からないようにした上で、極左団体による大手メディアへのプロパガンダ提供などをしていることが知られています。

「オープン・ソサエティ・インスティチュート」は2001年に2000万ドルを「タイズ・ファウンデーション」に流し、そこから「メディア・マターズ」という団体に資金が流れています。また、「ムーブ・オン」という団体からも「メディア・マターズ」を通じて、プロパガンダを作り出しています。

最近では、ソロスの息のかかった「メディア・マターズ」という団体がメディアに圧力をかけ、トランプ支持者でテレビ解説者として活動しているロジャー・ストーン氏がCNNやMSNBC、フォックスニュースから締め出されるという事件が起きています。また、「ブライトバートニュース」などの独立系のメディアの記者にワシントンで記者証を発行させないように働きかけたことが知られています。

ロジャー・ストーン氏については、別の記事で詳しく書きたいと思いますが、アメリカの政治の裏側を知り尽くした政治コンサルタントです。2017年1月には、ロジャー・ストーン氏が大統領選挙期間中に「トランプ政権とロシアの共謀はなかった」ことを連邦議会で証言すると公言したところ、衝突事故に遭い、毒殺されかかったことを明かしています。イギリスのデイリーメール紙が報じたところによると、ストーン氏の医師がポロニウムという放射線物質が使われたことを明かしました。

ロジャー・ストーン暗殺未遂

ジョージ・ソロスが創始者である「オープン・ソサエティ」という非営利団体が資金を出しているか過去に出していた他の団体が恐ろしいほどに多いのですが、このリストを見ただけでも影響力の大きさが分かります。また、団体の中に過去にテロリストとしてアメリカ政府に認定されていた人物もいました。

ソロスは、「慈善家」ということになっていますが、非営利団体の活動内容を見ると、ほとんどが国境を破壊して、人種間の対立を煽り、国力を低下させるようなものばかりであることが分かります。国家転覆です。ユダヤ人とパレスチナ人など対立する人種の両方のグループに出資している点に注目してください。アメリカ国内にあるものだけでも、リストが長すぎるので、以下に一部の団体の名前を列挙します。


アドバンスメント・プロジェクト(Advancement Project)有色人種のコミュニティを通じて左翼的な考えを広める団体。
エア・アメリカ・ラジオ(Air America Radio)自称・リベラルのラジオネットワーク。現在は閉鎖されている
アル・ハク(Al-Haq)パレスチナ人に対するイスラエル人による虐待についての法的な見解、書籍、政治的な記事などを発表している非政府組織。
オール・オブ・アス・オア・ナン(All of Us or None) 州によって異なるアメリカの選挙に関する法律を変えるための組織。服役中や仮釈放中の犯罪者にも選挙権を与えることを目的としている。
アライアンス・フォー・ジャスティス(Alliance for Justice)連邦政府に指名された共和党の裁判官を「過激派」と述べることで知られている。
アメリカ・カミング・トゥギャザー(America Coming Together)民主党の投票 率を上げるためにソロスが設立に関わった団体。
アメリカ・ボーツ(America Votes)民主党の投票率を上げるためにソロスが設立に関わった団体。
アメリカズ・ボイス(America's Voice)国境を開放し、不法移民を恩赦し、移民法を変えることを目的とした団体。
米国法曹協会移民政策委員会(American Bar Association Commission on Immigration Policy)就業、教育や健康保険などを受ける際に市民権や移民の立場を明らかにすることを義務付ける法律に反対する姿勢をとっている。
アメリカン・ブリッジ・21センチュリー(American Bridge 21st Century)民主党議員が共和党に勝つためのリサーチを行う機関。
アメリカン・シビル・リバティーズ・ユニオン(American Civil Liberties Union)テロリストのバーナデット・ドーン(Bernardine Dohrn)が諮問委員の一人を務めている。
アメリカン・コンスティチューション・ソサエティ・フォー・ロー・アンド・ポリシー(American Constitution Society for Law and Policy)ワシントンのシンクタンク。
アメリカン・ファミリー・ボイセス(American Family Voices)共和党を攻撃するためのメディアキャンペーンを繰り広げる団体。
アメリカン・フェデレーション・オブ・ティーチャーズ(American Federation of Teachers)日本の日教組のような左翼団体。
アメリカン・フレンズ・サービス・コミッティー(American Friends Service Committee)アメリカの軍備解除、国境の廃止、不法移民の恩赦、死刑の廃止などを支持。:
アメリカン・イミグレーション・カウンシル(American Immigration Council)アメリカの不法移民の恩赦と権利の拡大を目指す非利益団体。
アメリカン・イミグレーション・ロー・ファウンデーション(American Immigration Law Foundation)不法移民のためにアメリカ政府を訴訟する団体。
アメリカン・インディペンデント・ニュース・ネットワーク(American Independent News Network)
アメリカン・インスティチュート・フォー・ソーシャル・ジャスティス(American Institute for Social Justice)
アメリカン・ライブラリー・アソシエーション(American Library Association)
アメリカン・プロスペクト(The American Prospect, Inc.)左翼のジャーナリストを養成する企業。
アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)
アプライド・リサーチ・センター(Applied Research Center)アメリカに構造的な人種差別主義が存在すると主張し、公平で平等な社会の検察を目指している団体。
アラブ・アメリカン・インスティチュート(Arab American Institute) イスラエルをパレスチナ人の弾圧者として捉えている。
アスペン・インスティチュート(Aspen Institute)
カソリック・フォー・チョイス(自由に中絶する権利を主張するカトリックの団体)
デモクラシー・ナウ(1996年に設立されたラジオニュース番組)
マルコムX草の根運動

以下はソロスの出資先のリストです。アメリカで非営利団体に就職を考えている方や、アメリカの非営利団体に寄付をしようと思っている方は、このリストを見てからにした方が賢明と言えます。
http://www.discoverthenetworks.org/viewSubCategory.asp?id=1237

ちなみに、日本でもね、国家破壊勢力と懇意な政治家がいるのですよ。ロンドンに出張に行った際にわざわざ政治家でもないソロスの自宅に寄って、ツーショットをフェイスブックで公開していたのが、日本の小池百合子です。小池百合子は、なんとなく偽装保守のような気がしていましたが、これで決定的になりました。小池百合子は、日本を国際金融資本に売り渡す気満々ということですね。

ソロスと小池百合子

米で言論の自由が崩壊:トランプ大統領絡みの情報をフェイスブックなどが「ヘイトスピーチ」扱い

言論の自由
12 /18 2017
2017年9月9日

グーグルやフェイスブック、ツイッターなどアメリカ西海岸サンフランシスコ周辺にあるシリコンバレーの大手IT企業が、中国での安い人件費をキープするためにも、「国を良くしたい」というトランプ大統領やその支持者たちを言論弾圧し始めたことを書きました。

フェイスブックは、今ではトランプ大統領がらみの投稿が拡散されないように細工している始末です。

eric

https://search.yahoo.com/search?p=eric+trump+unemployment+rate&fr=yfp-t&fp=1&toggle=1&cop=mss&ei=UTF-8
イギリス、デイリーメール紙「エリック・トランプがツイッターに言論弾圧されたと批判」

ツイッターも、あからさまな反トランプの言論弾圧をして、反発を買っています。以前、トランプ大統領の息子であるエリック・トランプ氏が、トランプ政権になってからアメリカの失業率が下がった統計を「ドラッジ・リポート」へのリンクを貼って投稿したツイッターユーザーをリツイートする形で投稿したところ、ツイッターはそのユーザーの投稿を「問題あり」として警告とともに、閲覧できないようにしてしまったのです。

大手メディアが捏造をしても、それは野放し。また、元CIA職員でCNNテレビ解説者がトランプ大統領の殺害予告をしても、それは野放し。ニューヨークタイムズ紙がトランプ暗殺劇のスポンサーになりましたが、それも野放しでした。

国民を従属させて国家を転覆させる準備段階は、言論弾圧です。その段階が済むと、次はスウェーデンのように、「国を守ろう」とか「犯罪をなくそう」などという言論すら出すことが許されない国になってしまうのです。以前に出した記事を読んでいただければわかりますが、スウェーデンは、すでに法律で犯罪者の人種を公表できないことになっており、それを破った人はフェイスブックなどで記事を紹介したりしただけで、職場を解雇されたり社会的な制裁を受けているのです。

言論弾圧を読み解く:「北朝鮮との戦争は起きない」というビデオが削除される

言論の自由
12 /06 2017
私は、アメリカにいるせいか、アメリカのメディアを支配している勢力が出しているニュースが耳に入ってくるので、日本に住んでいる方とはちょっとタイミングが違う情報の受け取り方をしています。こちらでは、今年の2月から3月くらいにテレビで北朝鮮の核問題をさんざんやっていて、「日本や韓国を狙っている」と報道されていため、周囲のアメリカ人たちから「日本は大丈夫か?」と心配されていました。

私の中では、今年の前半が危機感のピークになっていて、アメリカが「北朝鮮の核を何とかして」と中国と手を結んだような節もあって、ハワイ州が早速、核シェルターの再装備をしたというのに「脅されても、日本には核シェルターもないし、何の備えもない」とパニックに陥っていました。ロシアは、もうウラジオストクの住民を1500名も避難させましたし。「こんな時なのに、なぜか日本は防衛大臣を辞任に追い込んでるし」と。

しかし、北朝鮮の核の問題は、調べれば調べるほどアメリカによるマッチポンプ臭がしてきて、「う〜ん、これって、戦争を起こしたいか、戦争が起きそうな状況の方が都合がいい勢力がいるよね」と思いはじめました。

反日中韓を操るのはアメリカ

そもそも、北朝鮮の核兵器は、クリントン政権時代にアメリカに言われて、日本は韓国を通じて、北朝鮮の核エネルギー開発の援助をさせられたことが発端です。日本人の税金を使って。もちろん、協定では国連が監視するはずでしたがそれは、それは立派に(?)北朝鮮の核兵器として育ってしまいました。

ケネディ大使の恋ダンス


そして、退任前に「恋ダンス」までして日本人に媚を売ったケネディ大使の再就職先は、アメリカの大手航空機製造会社、ボーイングの取締役。つまり、翻訳しますと、日本に「もっとアメリカの戦闘機買わせろ!」ってことです。



そこで、あれこれ考えたことを記事にしながら公開していたのですが、奇妙な言論弾圧に気づいたのです。「日本人はやった人が悪いという性善説、残りの世界はやられた人が悪いという性悪説」という記事の中で、トランプ大統領の当選を予測できた数少ない日本人である国際政治学者の藤井厳喜氏による話をまとめた「北朝鮮との戦争はおきない」というタイトルのビデオが削除されていたのです。

そして、最近出したこちらの記事でも、藤井氏の北朝鮮に関する解説が入ったビデオを貼り付けてみたのですが、またビデオが削除されているのです。(試しに、どういったビデオが削除されるのか、試しにいくつか貼ってみます)



削除される内容というのは、メディアを支配している勢力などにとって、あまり日本人には拡散して欲しくない内容だと思われます。消されがちな情報の中身ほど私は大切だと思いますので、藤井厳喜氏が「ザ・ボイス、そこまで言うか」という日本放送のラジオに出演された時の論評をご紹介したいと思います。

「(株価は)安定してきた感じがありますよね。(中略)しかしながら、これを見ていると、実体経済がいいということは、今日も話出ると思いますけど、日本経済はね。それはいいんですけれども、今のレベルだとね、北朝鮮の危機は本格的なものだという風にお金を動かしている人たちは考えていない、ということでしょうね。これは、株価には反映されていないですよね。経済的な危機にはね。大きな戦争というものがこの極東で起きるとは考えていない方が多いんでしょうね。

まあ、それが当たるかどうかは分かりませんよ。だけど、お金っていうのは、そういう動きに敏感だから。日本がミッドウェー海戦に負けましたよね。空母4隻失って。あれ、どっかで漏れたんだよね。その直後から、それまでね、真珠湾からずっと日本の株価は上がってたんですよ。ミッドウェーに負けた後に株が下がり始めるんですよ。お金は敏感ですからね。お金を動かしている人たちが敏感で。第3国経由でわかったんだと思いますけどね。

国際政治学者 藤井厳喜 (11月29日ザ・ボイス、そこまで言うか)






アメリカの右翼というかアレックス・ジョーンズ氏なども私はある程度は参考にしてみてきたのですが、日本についての論評は未だに「元敵国扱い」です。今回の北朝鮮の実験に対して、アメリカのテレビなどでは「第二の真珠湾か」(また、狂った東洋人が歯向かってきたか)というような論調があるのですよ。

また、ジョーンズ氏のようなアメリカの愛国者として出ている人が「日本は北朝鮮に狙われている」という以外に、「日本と中国は憎み合っている」と、あたかも将来的に日本と中国の間に戦争が起きそうなことをほのめかすようになってようになってきたので、すべてを鵜呑みにしないように見ています。

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今日ありがたいと思ったこと

冷静な分析ができる日本人の方々がいらっしゃることに感謝します。
私たち日本人の知恵と柔軟性、対処する力に感謝します。
貴重な見識や分析を拡散してくれている方々のおかげで、これを知ることができることに感謝します。

Siliconvalley

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