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日本国内での「核保有」議論を封殺する勢力とは?

国境と国家をまもる
12 /09 2017
日本国内で「核保有」について、「議論さえも一切させない」という風潮があるのは、日本の安全保障にとって非常に危険ではないかと思います。世界で唯一の被爆国として、日本が核を持つべきか持たざるべきか、というのは大きな問題です。

「いや、そんな不吉なこと、絶対に言っちゃいけない!」ということは、思考停止であり、反知性主義です。そのような議論や主張をする人自体を社会から抹殺する風潮は危険だと言わざるをえません。日本には、本来は「言論の自由」、つまり、

「話し合う自由」はあるべきはずなのです。

実際に核を持つか持たないかは別として。

アメリカなども大学などで軍事研究の学科がありますし、小学生くらいから核保有の是非について議論させられたりします。つまり、「核」に関する議論は、持つ持たないに関わらず、活発にされています。日本では、この件について話し合ったり、研究したりすることが許されていない状況です。

そして、核を持たなかったとしても、私たち日本人がアレルギー反応をして何も対策してこなかったため、日本には核シェルターがありません。北朝鮮は核実験を行い、すでにミサイルが何発も日本の近海に落ちている現在でも、「核シェルターを作っておこうか」という議論さえ出ません。

田母神俊雄さんは、核保有に関して具体的な発言もあったために、外国勢力の影響を受けた圧力がかかって失脚させられたとしか思えません。田母神さんを訴訟したのは、保守派であるはずのチャンネル桜の水島聡社長でした。当時、北朝鮮と太いパイプを持つデヴィ夫人も田母神さんを応援していましたね。これは、保守分断工作ですよね?

アメリカは、おそらく原爆の「仕返し」を恐れているため、今でも日本には絶対に核を持たせたくないのは明らかです。この「仕返しされる」という概念は、「過去を水に流す」という考え方がある日本人には理解しがたいのですが、他の民族では常に考えていることです。アメリカ国内で第二次世界大戦中は黒人は徴兵されても主に非戦闘員でしたし、白人とは別の部隊でした。つい最近まで、過去に奴隷として扱った黒人に兵器を持たせなかったのです。

現在、日本の主要大学には、戦後のGHQの教育改革の名残によって、「国際政治学科」などはあっても、軍事研究と安全保障を専門的に研究する学部がありません。おそらく、防衛大学くらいではないでしょうか。

まず、核や軍事、安全保障について話し合う「言論の自由」と「学問の自由」を取り戻すことが、今の日本には必要ではないでしょうか。それなくしては、日本はいつまでもアメリカに依存して相手の顔色を伺い続けなければならない属国のままです。

反日中韓を操るのはアメリカ
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