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ハニトラで反日か?ドイツ元首相、捏造慰安婦が縁で27才年下の韓国人通訳と結婚へ

反日ウォッチ
04 /30 2018
昨日、韓国のメディア「中央日報」の日本語版の記事を読んでいて、「なるほど、そういうことだったのか」と納得しました。昨年、ドイツに慰安婦像を建てるかどうかで大問題になったのを覚えていますでしょうか。なぜ、ドイツにそこまで、反日活動が盛んになってしまったのか。一体、何がというか、誰がそうさせていたのか、私は疑問に思っていたのですよね。

サンフランシスコは、中華系と韓国系の現地人が多いので、彼らの母国の国策(?)ともいえる「被害者ビジネス」の捏造慰安婦像建設は頷けます(しかし、現地の大半のアメリカ人は姉妹都市や像のことなど知らない人とどうでもいい人が大半なのは「完全に狂ってるサンフランシスコ市との姉妹都市解消は正解、住民も見殺しにする市ですから」という過去記事に書きましたが...

ドイツの反日の裏に、韓国女アリ

ってことが以下の記事を読んで分かりました。

ドイツ前首相のハニトラ感全開な結婚

シュレーダー元独首相パートーナーの韓国人前夫が1億ウォン求める訴訟「婚姻破綻に責任」
(2018年04月30日 中央日報)
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=240992&servcode=400§code=400

この韓国人女性は、48才でw韓国政府の「通訳官」であり、政府のお役人だということです。そして、シュレーダー氏の著書の韓国語への翻訳をこの女性が担当し、シュレーダー氏が訪韓した際に通訳を務めたわけです。そして、韓国としては、極めて当たり前の流れとして「ナヌムの家」へ連れて行き、反日プロパガンダをやって刷り込みを行なったというわけです。シュレーダー氏は、現在74才です。

平たい言葉で言うと、ダブル不倫というやつです。お二人が出会ったとき、シュレーダー氏は4番目の奥さんと結婚していたわけです。そして、この通訳の女性も夫と子供がいたということです。

なんか、きむち悪くなってきた…。

今年の初めに年内に結婚する、というニュースが流れましたが、まだ結婚のニュースは出ていないようなので、婚約しているだけということのようです。韓国のメディアでは、中央日報の日本語版が「シュレーダー前独首相「慰安婦被害者、ノーベル平和賞を受ける資格が十分」などと報じていました(笑)。
http://japanese.joins.com/article/329/233329.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|related

しかし、この方、人相がアレですね。日本人だったら小沢レベルでしょうか。リビアからの違法献金で逮捕されたフランスのサルコジ元大統領や前のローマ法皇、ホワイトハウスから映画業界に天下りしたジャック・ヴァレンテにも通じる不気味さです。

プーチンとシュレーダー

プーチンと並んでも、なおプーチンの方がいい人に見えるほどの人相ですね。まあ、顔はどうでもいいですが。この方の経歴を見ると、韓国がドイツの国家破壊勢力を味方に引き入れて色々と工作するために、この女性をエサにした感が否めません。

シュレーダーは、ドイツの第7代連邦首相(1998年〜2005年)でドイツ社会民主党 (SPD) の党首(1999年〜2004年)も務めています。2006年3月には、ロシア国営天然ガス会社ガスプロムの子会社「ノルド・ストリームAG」の役員に就任しました。ドイツ国内では、ロシアとの癒着が疑われ批判されていました。そのほかには、プーチンへの助言役を務めたり、スイスにあるロスチャイルド投資銀行のヨーロッパ支部相談役、2007年5月には中華人民共和国外務省顧問に任命されています。

プーチンを動かし
ロス茶の手先でもあり
中国とも懇意



…って、敵ながら最強じゃないですか(爆)。この男を凋落しようと目を付けて女を近づけるあたり、韓国政府の中にはなかなか鋭い人がいるのですね。

プーチンはソ連時代は秘密警察のKGB幹部でしたから、拷問やハニトラやあらゆる諜報活動の知識と実践を心得ているはずです。そんなプーチンがシュレーダーの助言を仰いでいたということは、シュレーダーの方がプーチンよりもさらに狡猾な部分がある、という意味ではないでしょうか。

シュレーダーは、社会主義者(マルクス主義者)ですが、社会主義者が絡んでいる場合、常に彼らがマルクスの教えを実践していることを忘れてはいけないと思います。


「目的のためには手段を選ばない」

The end justifies the means. (目的は、手法を正当化する、目的のためならなんでもやる、という意味)

カール・マルクスの言葉



しかし、この一連の動きからも、これからも

韓国は被害者ビジネス一直線で行く

そして、そのためには、他国も他国の要人も積極的に利用して、日本政府や日本企業から賠償金を引き出すために行動して行くつもりである、ということが読み取れるのではないでしょうか。

ドイツは、国内でナチスによる強制労働に関する損害賠償を求める訴訟が起きたことがあるので、韓国はドイツの例を参考にして、さらに日本企業を訴訟のターゲットにしようとしているのでしょう。

また、ドイツではすでに一般のドイツ国民が「ユ◯◯人が」とか「イス◯◯◯の国が」というようなことを公に発信すると(私的なブログや講演などで)、差別的な内容ではなくて事実を述べていたとしても、警察の取り調べを受けたり、場合によっては逮捕者も出ています。つまり、その問題に関しては情報が封殺されてしまっているので、ドイツ国内における言論の自由がほぼない状態になっているのです。(私はアメリカに住んでいますがドイツ人の同僚なども「間違った歴史認識を発信した奴は牢屋に入れるべきだ。絶対に許すべきではない」と言って、「言論封殺は当たり前」という意見だったので、驚いたことがあります。)

おそらく、日本への被害者ビジネスをさらに発展させたい韓国や北朝鮮の勢力が、このドイツのやり方を真似したくてしょうがないのだと思います。そういえば、沖縄の活動家に対して、犯罪教唆のスピーチをした「のりこえねっと」の辛淑玉さんも、ドイツに旅行したようですしね。

日本では、元首相の橋本龍太郎も中国の通訳に凋落されて、中国の病院に日本が億単位の支援をしたという件もありましたね。しかし、私は日本が国としてハニトラをしない誠実な国であり、そんなことしなくてもやっていける土台がしっかりしている国であることが嬉しいです。日本が最後に女性を国益のために外国の要人に送り込んだのは、インドネシアから石油などの資源を買えるようにとスカルノ大統領に送り込まれたデビ夫人くらいではないでしょうか。

しかし、

日本は本当は資源大国

ですから、本当は国内に埋蔵された資源にもっと早く気づいていれば、そんなことしなくて済んだのにね。

吉田調書取り消し産経

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sacredokinawa

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