米移民局の「親子引き離し」は嘘。親なら子供を危険すぎる国境地域へ連れ出し不法入国しようと思わない

今、アメリカで米国とメキシコ国境で外国人が不法入国して拘留された時の「親子引き離し政策」に対して、いろいろなニュースが出回っています。この問題は、表面だけ見ていると、何のことかさっぱり分かりません。ちなみに、そもそもこの方針はオバマ政権時代からのものでした。オバマ政権時代には、2016年だけでも不法移民で凶悪犯罪を犯した犯人を１万9723名も米国内に釈放しました。その結果、当然のことながら、大都市の治安は極端に悪化しました。オバマの選挙区であったシカゴでは、治安が悪化したために何と米国憲法違反をしてまで国連軍の出動を要請して、アメリカの一部の都市はすでに主権を失った状態になってしまっています。


https://www.cnn.co.jp/usa/35121729.html

結論から言いますと、この記事のタイトルいもあるような

「移民親子引き離し」というのは捏造

というか、「すり替え論法」です。まず、アメリカの法律を犯して不法に入国してくる人たちは、「移民」ではなくて「不法入国者」です。犯罪者ですから、当然ですが拘留されます。

そして、「親子」というのも、これまた捏造です。大人と子供が一緒に不法入国したからといって、それが「親子である」という証明にはならないのです。アメリカとメキシコの国境というのは、麻薬や人身売買などの犯罪ルートとなっている場所が数多くあり、非常に危険な場所が多いのです。私の知り合いのメキシコ系アメリカ人の家族も、先祖がメキシコ出身であるにも関わらず、そのご家庭のお母さんは20代の息子に対して「国境付近には犯罪カルテルがいるから、車で越境してメキシコ旅行に絶対に行くな」と繰り返し言っていました。その家庭の子供たちは、親が反対するのでメキシコへは飛行機で行くのだそうです。スペイン語も話すし、見かけはほとんどメキシコ人と変わらないアメリカ人でさえ、それほどの危機感を持っているのです。しかも、子供といっても、成人している男性ですよ。アメリカとメキシコの国境は、成人のメキシコ系アメリカ人の男性でもビビるほどの危険な場所だということです。

考えてみてください。本当の親子ならば、そんな犯罪組織がうようよして狙っている（それに、子供は人身売買されるて、強制売春させられる確率も高い）ような場所で、敢えて小さな子供を連れて、犯罪者として拘留されるリスクを冒し、溺れる覚悟で川を渡ったり、違法なトンネルを抜けたりして危険な目に逢ったり、命を落とすかもしれないことを分かって不法入国しようとするでしょうか。

本当の親ならば、自分の子供を危険な目にあわせたくない

と考えて、自分の子供を守ろうとするのが人情です。

不法入国の大人と一緒にメキシコから越境してくる子供たちのほとんどは、誘拐されたり、人身売買されてしまった子供たちだと言われています。本当の親子かどうか確かめるには、移民局で遺伝子検査をしないと親子であることを立証できないはずです。（まあ、しかし自国民でない人たちの血液を採取するのもどうかと思いますけどね）「親子かどうか」が立証できていないのに、「親子引き離しに反対！」と叫んでいるわけです。



タイム誌が捏造設定でフェイク写真を表紙に

泣きじゃくる女の子の写真は、移民とは関係ないホンデュラス出身の女子
http://www.afpbb.com/articles/-/3179761?pid=20259472

当然、こういった抗議運動をしている団体のバックには、資金源として大富豪の国境破壊主義者たちがいます。以前出した記事に、国境破壊主義のジョージ・ソロスが資金を出している「慈善団体」や政治団体、民族団体のリスト（多いですが、ほんの一部）を公開しました。デモなどをしている団体名とその資金源や関係者の名前を調べると、バックにどのような組織や人物がいるのかすぐにわかりますよ。（このリストを見るとよくわかりますが、ソロスは仲が悪いと思われている民族の両方と、右翼と左翼の両方の資金を握っているので、マッチポンプや分断工作も思いのままということです。ちなみに、ソロスは14歳の頃に母国のハンガリーでナチスに協力して同胞のユダヤ人の財産を収奪した思い出を「楽しかった」とテレビで語りました。


日本経済新聞　「著名投資家ソロス氏、２兆円を慈善基金に移管」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22384400Y7A011C1EAF000/

二兆円て…。国家予算レベルの金額ですよね。ソロスの影響力は、小さな国のパワーを上回るレベルではないでしょうか。大統領選でヒラリーに巨額の寄付をしていたのは、ソロスですし、眉毛がズレたカナダのトルドー首相もソロス組です。ちなみに、日本の小池百合子も、都知事になる前にロンドンまで行ってソロス参りを済ませています。日本の政治家の場合、公の席でソロスと会談はしていますが、ソロスの自宅に行ってソファの上でツーショットまで公開して個人的に親しい事実を嬉々として見せびらかしているのが小池サンです。小池さんは自称「保守派」ですが、私には「あの人はあっち側の人間なんだ」という確信が持てました。



話を元に戻して…

「人身売買」というと、私たち日本人には、ピンとこないかもしれませんが、実はアメリカはこの問題を抱えており、2017年の２月に「人身売買と腐敗を防ぐ大統領令」が発令されてから、

アメリカでは「国家緊急事態宣言」

が出されているのです。

人身売買や児童の性虐待のターゲットに狙われるのは、ほとんどが貧しい国から売られてきたか誘拐されてきた子供たちです。不法に入国させた子供たちの場合、出生証明書やパスポートなどを証明する書類がありませんから、その子の名前や素性がわからないわけです。つまり、その子供たちが「法的にちゃんと存在する」と裏付けるものがないわけです。これは、犯罪を行う勢力にとっては、非常に都合がいいということです、臓器売買のためや児童売春のためなど、目的は色々あるかもしれませんが、本人がアメリカ国内に存在する証拠がないのですから、そういう子どもたちに行われた犯罪を証明することができません。



5月に女優のアリソン・マックが児童の人身売買と子供の強制売春で起訴されたという記事を出しました。このニュースは、なぜか「大人の女性の性奴隷団体」という風に「すり替え論法」で論点をズラされて報道されていました。しかし、この事件は本当は子供たちの人身売買の事件です。この団体のトップは、メキシコで子供の人身売買を行なっているところを逮捕されました。ちなみに、この団体が経営する企業や慈善団体が世界各地になんと90社もあったのです。「小さな変態のカルト」ではなく、大きなお金が動いている国際的な人身売買組織ということです。

人身売買組織と国連の共謀については、まだ大きく表には出ていませんが、元国連職員が職員による児童虐待を内部告発しており、過去10年の性的虐待数は６万件にも及ぶと述べています。そして、すでに、元国連高官の逮捕者らも次々と出ています。

「移民親子引き離し反対」勢力というのは、「誘拐犯かもしれない大人と誘拐された子供を一緒に拘留しておけ」といっているようなものです。その方が危険なのではないでしょうか。このすり替え論法を採用しているメディアは、児童人身売買に関わる組織から資金援助を得ているか、上層部にそういう人材が入っているはずです。

日本の大手メディアは、数々の捏造で有名になってしまったCNNテレビのようなアメリカの大手メディアが報じる内容を日本語にして流して安心しているような記事が多いので、なかなか本当のことが伝わっていません。ちなみに、私は個人的には国連がやたらと日本叩きをする理由は、自分たちの方が実はやましい事実をたくさん抱えているからだ、と思っています。

アメリカとメキシコ国境付近の問題は、実は「不法入国問題」という土台の下に大勢の子供たちの人身売買問題が隠されています。そして、おそらく国家破壊勢力というか犯罪勢力にとっては、これが財源の重要な部分でもあると思われます。

また、アリゾナ州の保安官であるジョー・アパイオ氏はオバマ政権下で「法廷侮辱罪」というわけのわからない濡れ衣を着せられ、移民の取り締まりの仕事をしていただけで投獄されていましたが、昨年、トランプ大統領によって恩赦されました。今、前の政権の闇の部分が表に出てきています。

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