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中国が南シナ海の軍事施設にサイバー戦兵器設置、日本と中国の共同5G開発で日米同盟は崩壊する

中・韓半島、アメリカの連携
08 /03 2018
本当に今、野田聖子という日本の国益を考えない恐ろしい人物が総務大臣となって日本の与党の中核にいて

中国と共同で5G(IT通信回線)開発

に取り組もうとしていることで、日本全体に危機が迫っています。こちらは、昨日の読売新聞のニュースです。

このスプラトリー諸島の問題は、非常に深刻です。もともと、そこは砂浜がちらほら現れるくらいの浅瀬にある砂浜であり、つまりほぼ海であり、島と呼べるかどうか心もとないくらいだったのに、中国が埋め立てをして自分のものにしてしまいました。最初は、「観光目的です」と言っていたのに、あれよあれよという間に中国はそこに軍事基地を作りました。そして、今度はそこに

サイバー戦争の兵器を設置した

というニュースです。

南沙に電子戦兵器
読売新聞記事 2018年8月2日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00050034-yom-int

この記事には、中国側の言い分として「これは米国を念頭に置いた措置」と書いてあります。日本とアメリカは軍事同盟を結んでいますから、日本も無関係ではないのです。むしろ、日本と中国が今やろうとしている共同で5G(IT通信回線)開発などが実現してしまったら、軍事にも転用できるこの技術を使って中国から日本の機密情報がハッキングされたり、日本がサイバー攻撃を受けやすい状態となり、アメリカとの同盟にヒビが入る可能性もあります。

日米同盟が壊れる

可能性だってあるのですよ。これをやってしまったら。日本の安全保障の問題です。これは、単なる共同しておこなう技術開発ではないのです。IT関連の技術は、情報産業であるとともに、軍事技術でもあります。

例えば、アメリカのグーグル社などは、アメリカ国防省から110億ドルの開発パートナーとなった「軍事産業」です。

グーグル国防省

http://hitconsultant.net/2015/01/15/google-named-partner-in-11b-dod-ehr-contract-bid/

IT技術開発=軍事産業

であることは、私たち日本人は常に覚えておかなくてはならないことです。民間の会社であって、民間の電気機器の開発もしていたとしても、そう言った大企業の中でテクノロジーを政府からの受注で開発して渡しているところが多いのです。アマゾンというショッピングサイトでさえも、アメリカの諜報機関であるCIAから資金をもらってクラウド構築の仕事を受注しています。ですから、

アマゾンさえも軍事(諜報)産業

の一部なのですよ。

ですから、今、野田聖子が推し進めている中国と共同で行う5G(IT通信回線)開発というのは、日本国民の安全にとって、非常に危険を孕んでいます。中国は政府が企業を握っているので、共同開発してしまったら、日本の企業や個人情報はすべて中国政府に流れます。アメリカの民間企業IT企業などは政府から国防費の一部のお金をもらって作った技術を軍に渡し、ついでに民間のものとして使って売り出しているのですから、IT分野での技術開発は軍事利用と表裏一体なのです。それを考えると、中国と共同開発をしてしまうと、中国がこれを軍事利用したり、中国からサイバー攻撃されることになっても、日本人は文句が言えない状態になってしまうのです。

アパホテルの社長のこと、覚えていらっしゃいますか? 南京事件の虚構を暴いた本を置いていたら、中国からバッシングを受け、そのあとの2017年1月にサイバー攻撃にさらされた事件を。この時のサイバー攻撃は、DDOS攻撃(Distributed Denial of service攻撃)と言って、大量のアクセス(電子通信)を集中させて、相手のウェブサイトをダウンさせるという手法でした。(確か、中国政府は自分たちは無関係だと言っていたと思います。)

また、アメリカのジャーナリストで「ドラッジ・レポート」というキュレーションサイトを運営するマット・ドラッジ氏も、その一ヶ月前である2016年12月に同じタイプのサイバー攻撃を受けて、サイトをダウンさせられています。当時、ドラッジ氏は、このタイプのサイバー攻撃は過去に中国で起きたものと同じであることを指摘し、オバマ政権下でアメリカがこのタイプのサイバー攻撃を中国と共同でやっているか、中国にアメリカ市民をターゲットにして攻撃することを許容するように指示があったのではないか、との見解を出していました。

そして、私のような個人サイトをやっている人間でも、今年になってアップル社のデータ管理場所がアメリカから中国に移転したのと時期を同じくして、嫌がらせ電話が英語から中国語に変わったのです。

しかも、野田聖子の夫は、過去に京都府警から有線電気通信法違反、つまりハイテク犯罪で逮捕されています。スパムメールの一斉送信というのも、一種のサイバー攻撃にあたります。ハイテク分野でのサイバー攻撃犯罪歴のある夫をもつ野田が大臣となり、日本国民の個人情報が中国に渡ってしまうかもしれないサイバー分野の共同開発に関して、日本国民の代表として交渉するというのはいかがなものでしょうか。しかも、そんな人物が「自民党サイバーセキュリティ対策推進議員連盟総会」の幹事長です。この分野は、野田氏の管轄下である総務省ではなく、安全保障の分野ですから、防衛省管轄なのではないでしょうか。

スパムメールを大量送信 男を逮捕 京都府警 有線電気通信法違反の疑い
2005/5/16京都新聞

営利目的の電子メールを不特定かつ大量に送る「スパムメール」を一斉送信し、 インターネットサービス「なな☆メール」のサーバの機能を一時的にまひさせたとして、 京都府警ハイテク犯罪対策室と伏見署は16日、有線電気通信法違反の疑いで、 大阪市中央区島之内、アダルトサイト会社社長木村文信容疑者(37)を逮捕した。

府警によると、全国で同様の事件で偽計業務妨害容疑で立件された例はあるが、 今回の容疑での逮捕は初めてという。 「なな☆メール」は、機種の異なる携帯電話同士で画像交換ができるサービス。 府警によると、最盛期には1日に延べ約100万人が利用した実績もあるという。 調べでは、木村容疑者は2003年12月18日~22日の間、京都市伏見区のインターネットサービス会社エアツールズが開発した「なな☆メール」を不正利用し、 広告宣伝メールを不特定・大量に送信。 うち約41万件があて先不明で返送されサーバにたまったため1時的に機能不全に陥るなど、有線電気通信を妨害した疑い。 木村容疑者は「会員獲得と宣伝目的でやった」と容疑を認めているという。 府警は、木村容疑者がスパムメールを送る際、 他人のIDパスワードを不正に使って家庭内情報通信網(無線LAN)に侵入し、 送信していたとみている。



野田聖子、中国のお役に

しかも、

野田聖子さんは「中国のお役に立つ」

という発言をしています。恐ろしい…。

ガクトコイン2

野田聖子というのは、与党の中核にいながら、中国が南シナ海で岩礁を埋め立てて勝手に陸地を作った上で、それを軍事基地にしてしている問題に関して「直接日本と関係ない」と発言したことで知られています。原油などの資源の輸送ルートは南シナ海ですから、そこを中国が島にしてしまい、領海を主張し出して、他国がそこを通れなくなって、遠回りを強いられるようになれば、日本国民への負担は莫大なものとなります。ですから、この問題は日本人にとって生命線です。

野田聖子南シナ海発言

ちなみに、アメリカは、オバマ政権時代にかなり中国と癒着していましたが、過去10年間にかなり

中国からアメリカの軍事機密をハッキングされて

きました。

https://www.ft.com/content/9dba9ba2-5a3b-11dc-9bcd-0000779fd2ac
フィナンシャル・タイムズ記事
「中国がアメリカ国防省をハッキングした」

アメリカの潜水艦の情報も中国にハッキングされていたことが報道されています。

中国が米潜水艦の情報を入手

https://www.washingtonpost.com/world/national-security/china-hacked-a-navy-contractor-and-secured-a-trove-of-highly-sensitive-data-on-submarine-warfare/2018/06/08/6cc396fa-68e6-11e8-bea7-c8eb28bc52b1_story.html?utm_term=.a12b6a7fb99a

ワシントンポスト紙「中国がアメリカ海軍の受注業者をハッキングし、潜水艦戦における機密データを入手」

また、アメリカの政府職員も中国からのサイバー攻撃を受けていたことが明らかになっています。

中国による米連邦政府職員へのサイバー攻撃

https://www.reuters.com/article/us-cybersecurity-usa/china-in-focus-as-cyber-attack-hits-millions-of-u-s-federal-workers-idUSKBN0OK2IK20150605

2015年ロイター記事 China in focus as cyber attack hits millions of U.S. federal workers

トランプ政権になってから、やっとこの問題に対してアメリカ政府も対応をしています。昨年は、

アメリカへのサイバー攻撃に関わった中国人が逮捕

されたというニュースが出ていました。

https://www.nytimes.com/2017/08/24/technology/chinese-national-arrested-cyberattacks.html
ニューヨークタイムズ記事 2017年8月24日
「中国国籍の人がアメリカへのサイバー攻撃関与で逮捕される」

日本政府は、本来は通信技術であるとともに「軍事開発」の分野でもあるIT技術である5Gの開発の件を野田聖子さんに任せて、中国に日本の技術や日本人の名簿を渡す方向で動いてしまっているのです。中国は、スプラトリー諸島も「観光目的で軍事利用しない」と公言していたのですよ。そういう国と一緒に技術開発してしまったら、大変なことになります。「ただの技術開発だから、これを軍事利用しません」と言わせてもいないのですから。これをやってしまったら、

日本国民も日本政府も絶対に後悔します


日本政府は、私たちの安全を脅かす相手にわざわざ武器を一緒に作ってあげて「一緒に使いましょう」というのでしょうか。アメリカでも、5Gによる健康被害などを訴える人が出てきていますが、この問題はただの技術開発ではないのです。政府はよく考えて欲しいものです。

5Gの健康への悪影響の懸念に関する記事

科学者が5Gの潜在的な深刻な健康への悪影響について警告(2017年9月13日)
https://ehtrust.org/wp-content/uploads/Scientist-5G-appeal-2017.pdf

英デイリーメール紙(2018年5月29日)
「携帯会社がアメリカで80万の通信アンテナを建設、5Gワイヤレスサービスの展開は、巨大な健康についての人体実験である、と公衆衛生の専門家が警告」
http://www.dailymail.co.uk/health/article-5784487/The-roll-5G-wireless-service-massive-health-experiment-public-health-expert-warns-a.html

ALTHEALTH WORKS(2018年2月12日)
「カリフォルニア州がガンのリスクと関連づけられている新しい5万の5G通信アンテナと戦っている、これらの州での条例では、このアンテナをあなたの庭に立てることが許可されている」
https://althealthworks.com/15057/california-is-fighting-50000-new-5g-cell-towers-due-to-cancer-risk-bills-in-these-states-will-permit-their-installation-in-your-backyardyelena/

CNBCニュース(2018年5月29日)
5Gサービスがやってくる、そしてそれを提供するアンテナに関する健康被害への懸念もやってくる」
https://www.cbsnews.com/news/5g-network-cell-towers-raise-health-concerns-for-some-residents/



自民党の自浄作用に期待します。

ポケモンのテレビ番組でさえ、サイバー攻撃に軍事利用のために研究されたという歴史があるのですから、ただの「通信技術」の問題では済ませられないのです。

pokemon
https://www.cinematoday.jp/news/N0046466

DIGIMANEWS「5Gをめぐる米中の主導権争い、中国の手に入れば世界を監視下に」
https://www.digima-news.com/20180712_36880

日経xテック「5Gの新たな脅威は中国、CIA元幹部が語る」
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00134/060700054/

官邸へ懸念を伝えよう

私自身も、先日、官邸にメールをしました。ぜひ、一人でも多くの方がこの件について、声をあげてくださるようお願いします。

官邸へのメールの宛先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

防衛省へのメールの宛先
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose



野田聖子と辻本

国を壊す「国壊(こっかい)議員発言」で有名な辻本清美と一緒に韓国へ行った野田聖子

野田聖子とヒューマン

捏造慰安婦強制連行問題を国連に持ち込んだ反日団体の親玉と野田聖子

関連事項
CIAからIT技術開発受注のアマゾン
グーグルは軍事産業である事実
オバマ政権とIT大企業の癒着と北朝鮮への援助
中国共産党と国際主義者たちが恐れるアパホテルの情報発信力
・・米議員の側近が中国系スパイ、慰安婦像活動家に
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素晴らしい洞察力

アメリカに居ながら、日本政治に対する素晴らしい洞察力です。おっしゃる通りです。 安倍政権が野田総務大臣の売国行為を取り締まらない事が不思議でなりませんが、この原因は、政権与党の公明党と自民党の国会議員の多くが中国朝鮮側に買収されているためでしょう。

Re: 素晴らしい洞察力

コメントありがとうございます。

おそらく、政府はこの問題を単に「情報関連の開発事業」を中国と一緒にやる、というくらいにしか見ていないのだと思います。しかし、これが、これからの戦争のメインの技術であり、この分野は軍事産業に転用されたり、民間の技術と兼用されているものであることを理解すれば、日米同盟と日本の安全保障を脅かす問題となることが理解できると思います。与党の中に買収されている勢力がいるのはわかりますが、この問題だけは見逃しては、日本にとって命取りになると思います。自民党の自浄能力に期待します。


> アメリカに居ながら、日本政治に対する素晴らしい洞察力です。おっしゃる通りです。 安倍政権が野田総務大臣の売国行為を取り締まらない事が不思議でなりませんが、この原因は、政権与党の公明党と自民党の国会議員の多くが中国朝鮮側に買収されているためでしょう。

sacredokinawa

アメリカ西海岸(シリコンバレー)に住んでいます。♀です。海外に住んでみたら日本がもっともっと好きになりました。遠くから日本を見た方がよくわかることもあります。2016年からやっていたアメブロのサイトがサイバー攻撃で閲覧できないページが多くなったので、こちらに引っ越してきました。リンクフリー、コピペフリー、拡散OKです。ただし、記事内の参考文献や根拠とした過去記事へのリンクも一緒に入れてくださるようお願いします。